ANAHDと全日空が組織改正、4月1日付

  • 2020年3月15日

  ANAホールディングス(ANAHD)と全日空(NH)は3月13日、4月1日付けで実施する組織改正を発表した。

 ANAHDは、意思決定の迅速化と業務効率化のため「広報・コーポレートブランド推進室」を廃止。また、アバターに関する事業会社を新設するため、「アバター準備室」を解消する。さらに「CSR推進部」は「サステナビリティ推進部」と改称。このほか、「グループD&I推進部」を新設し、ダイバーシティとインクルージョンの推進機能を強化。「CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス会議」の名称は「グループESG経営推進会議」に変更する。

 一方、NHでは「人財戦略室」を廃止し、「人事部」と「労政部」を担当の取締役直轄の組織とする。また人事部の下に「ANA人財大学」を置く。また、人財戦略室人事部の「D&I推進室」を「D&I推進部」として独立。

 さらに、「マーケティング室ネットワーク部」を企画室に移管して「企画室ネットワーク部」とする。首都圏空港の増枠を受けた事業拡大を確実に持続的成長へつなげるため、経営戦略とネットワーク戦略を高度に連携し、経営資源の最適配分を実現する。

 このほか、「デジタル変革室次期国内プロジェクト推進部」を「旅客システム・ソリューション部」に変更。次期国内旅客システムのプロジェクトが実行フェーズに進んだため、現行のable-DやAlteaなど基幹系システムと関連システムの開発案件との整合をはかってプロジェクト全体のマネジメントを強化するという。

 また支店では、路線運休に伴い「北京・天津支店」を「北京支店」として天津空港所を廃止。「京都営業支店」は「京都支店」に、「石垣支店」は「石垣八重山支店」とする。前者は他の国内支店とANAセールス国内支店と同様に、営業だけでなく地域創生業務を強化。後者は竹富島や与那国町を含む八重山地区全体への取り組みを強化する。

 このほか、人的生産性の向上とコストマネジメントの実行、モニターを目的として「生産性向上会議」を新たに設置する。