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HAnavi、訪日客誘致で地域と連携強化、複数都市の共同プロモも検討

  • 2015年6月14日

HAnavi代表取締役社長の深木重和氏  エイチ・アイ・エス(HIS)とANAセールスの合弁会社であるH.I.S.ANAナビゲーションジャパン(HAnavi)代表取締役社長の深木重和氏は、このほど本誌のインタビューに応え、地方自治体との連携をさらに強化していく考えを示した。すでに富山県と、訪日旅行の誘致強化に向けた提携を結び、プロモーションを実施中だ。加えて、各自治体へのアプローチを継続しており「単県だけではなく、複数都市を結んだ形の取り組みをしたい」考えだ。

 深木氏は、同じニーズのある自治体同士を結んだツアーを提案。一例として、中国や四国などで広域連携をしたい考えを示した。さらに、「ラーメン」という共通のテーマで札幌と福岡をつないだツアーを提案するなど、テーマをフックに近距離に加え遠距離の都市や地域が協力したツアーなども仕掛けていきたいという。

 HAnaviでは4月1日から、訪日旅行専用のダイナミックパッケージ「JAPAN Hotel & Air Package」を開始。航空券や宿泊施設などを自由に組み合わせできるオーダーメイド型の「チョイス型ダイナミックパッケージ」と、あらかじめ決められた日程や航空券、宿泊施設の組み合わせを特別価格で提供する「プリセット型パッケージ」の2種類を展開している。プリセット型では富山県と共同で商品を造成、販売中だ。その他にも、広島や沖縄などで1都市に滞在するツアーや、東京から札幌、関西、沖縄を周る日本縦断ツアーなどを展開している。今後はさらに「いろいろな自治体と検討を進めているので、順次広げていきたい」とした。

 深木氏によると、自治体からは閑散期の送客への期待が高いという。このため、同社では受入が難しい日本のピーク期以外の時期に、需要の高い時期が重なる国で適切なプロモーションをおこなうことで、送客の強化をはかる方針。同氏は具体例として冬季の雪需要をあげ、「空いている時期にこそ、各国の地域でしっかりとしたプロモーションができて、それによりお客様が来る。(閑散期の)困った時に送客できるのは自治体に一番喜んでいただけることでは」と語った。

※インタビューの詳細は後日掲載予定