マリオット、業務渡航に注力−世界各地のオフィスと連携、MICE誘致も視野に

  • 2010年8月26日
 マリオット・インターナショナルは、先ごろプレスミーティングを開催し、アジア・太平洋地域における成長戦略と全社的な組織変更について説明した。同社は、2010年中に2万5000室から3万室、2016年までに約10万室の新規開設をめざしており、そのうち約75%が北米以外の地域での展開となる。アジア・太平洋地域では、現在19軒のザ・リッツカールトン・ホテルを含め14ヵ国で113軒のホテルを運営。2014年までには、これを18ヶ国で200軒、6万室以上に拡大する計画で、今のところ72軒が建設中または建設予定だ。これまでの「北米」の枠を超え、さらなる伸びしろをアジア・太平洋地域に見出している。

 これに伴い、同社はこのほど、セールス・オフィスのグローバル化を実施。これまでの「北米」および「北米以外の海外」の2地域体制を改変し、海外部門を「南米」「ヨーロッパ」「中近東・アフリカ」および「アジア・太平洋地域」の4大地域に分け、セールス・ヘッド・オフィスを設置。「アジア・太平洋地域」では、香港のヘッド・オフィスを中心に「香港、台湾を含む中国」「インド」「オーストラリアを含む南アジア」「日本と韓国」と、それぞれの地域のセールス・オフィスがあり、日本国内では、東京と大阪に事務所を構えている。

 現在日本では、各地域のセールス・ヘッド・オフィスと連携し、ビジネス渡航に主軸を置いたセールス活動を展開している。米国での成功事例をモデルケースに、日本に本社を置く企業と契約し、世界各地への業務渡航をコーポレート・レートで取りまとめるねらいだ。特に、世界へと発達するネットワークに加え、超ラグジュアリーから経済的、長期滞在まで、さまざまな需要に応じられるホテルブランドが揃っていること、宿泊を一括管理することで、有事の際に迅速に対応できることが強み。他のホテルチェーンに先駆け、すでに2002年から取り組みはじめ、現在は32社と契約を結んでいるという。今後は、MICEでの利用にも結びつけたい考えだ。