▽民泊に加え、旅館やホテルの規制緩和を

新経済連盟サミットには2日間で延べ3000人が参加 　そのほかパネルディスカッションでは、民泊サービスのあり方について各パネリストが意見を述べた。山本氏は、民泊が必要とされる理由の1つとして挙げられる「宿泊施設不足」について、問題は東京や大阪、福岡などの大都市部に限定されている旨を説明。星野氏も「供給過多と需要過多は10年から15年ごとに交互にやってくる」と語り、「都市部の宿泊施設の不足を、民泊を必要とする理由にしてはいけない」と強調した。

　また、星野氏は「民泊の規制緩和は賛成する」とした上で、既存の宿泊施設に対する規制の緩和も要望。「宿泊者にアクティビティーを紹介して、マージンを受け取ると業法違反になる。外国人へのガイドについても、通訳案内士の資格が求められる」と語り、「サービスが売りであるはずのホテルが（サービスに関して）規制を受けている。規制を緩和してフェアな環境を」と語った。

　このほか、井上氏は「リネンサービスや食事の提供のノウハウがある、旅館やホテルこそ民泊に取り組むべき」と強調。柴田氏は、旅行中の空き部屋を外国人に提供することなどを提案し「人に家を貸せば可処分所得が増える。日本人の旅行需要の喚起につながるのでは」と主張した。