駐日インドネシア大使のユスロン・イーザ・マヘンドラ氏　インドネシア共和国大使館と日本アセアンセンターは2月29日、「インドネシア・ハイライト2016発表会」を共催した。発表会では駐日インドネシア共和国大使のユスロン・イーザ・マヘンドラ氏が、インドネシアの政治、経済、社会文化および観光に関する最新情報を紹介し、日本からの投資促進や、インドネシアへの観光旅行の拡大を呼びかけた。

　ユスロン氏は、日本とインドネシアが重要な戦略パートナーである点を強調した上で、2015年の2国間交流に関しては「両国のビザ免除により交流が増大し、日本へのインドネシア人旅行者数が前年比29.2％増の20万5100人に達し、インドネシアへの日本人旅行者数も1.11％増の49万2077人となった」と報告。また「19年にはインドネシアから日本への旅行者数が、日本からインドネシアへの旅行者数を上回る可能性もある」との見方を示した。

　観光分野における16年の取り組みについては、「10の観光地域を優先的に開発することで、年間外国人旅行者数1200万人を達成し、経済成長のさらなる加速に寄与したい」と説明。観光開発を優先する地域としては、ボロブドゥール、マンダリカ、ラブハン・バジョー、ブロモ・テンゲル・スメル、プロウ・スリブ、トバ、ワカトビ、タンジュン・ルスン、モロタイ、タンジュン・クラヤンを挙げた。

　ユスロン氏の発表に続き、ビジットインドネシアツーリズムオフィス日本地区事務所代表の成田忠彦氏が、インドネシアの観光に関するプレゼンテーションをおこなった。そのなかで成田氏は、日本マーケットに向けた16年度の観光プロモーションについて触れ、強化のポイントとして「日本各地へのセールスミッションの派遣」「主要な旅行関係イベントへの参加・出展」「メディア・旅行会社向けの研修旅行の実施」「広告掲出の拡大」「団体ツアーのサポート体制」の5つを挙げた。

　このうち「団体ツアーのサポート体制」については、ビザ免除の効果により「数百名単位ではなく、従来にはなかった1000名、3000名といった大規模な旅行も実現するようになってきた」（成田氏）ことから、支援の体制を強化する方針だ。「主要な旅行関係イベントへの参加・出展」については、すでに今年は「ジャパンゴルフフェア」や「東京マラソンEXPO」へ出展しているほか、今後は4月の「マリンダイビングフェア」や9月の「ツーリズムEXPOジャパン2016」への出展も予定している。

　また、「広告掲出の拡大」については、渋谷スクランブル交差点の大型ビジョンを使い、「ジャカルタマラソン」など4つのマラソン大会のプロモーション映像を流したところ。そのほか、3月1日からは有楽町マリオンの大型ビジョンで、ハイエンド客を対象とする映像を放映する。