▽15年度から16年度も「3つの柱」に注力

　2015年度から16年度の方針としては、13年度から「3つの運動の柱」としてきた「強固な組織基盤の確立」「労働環境の整備」「社会との共生と連帯」に取り組んでいく。後藤氏は「改めて『3つの運動の柱』の実現に向けて目標を共有し、着実に運動を前進させていく」と意欲を示した。

　具体的には、昨年に引き続き組織強化、組織拡大、労働環境向上、政策提言機能強化、相互扶助、共生と連帯の6つのテーマで活動を展開する。例えば、組織強化においては人財育成プログラムを策定。加盟組合の執行部などを担う人財育成のため、11月をめどにプログラムに基づいた組合役員基礎研修を開催する。労働組合執行部に新たに就いた約30名などを対象に、執行部に必要な知識などの基礎的な内容を説明する。

　また、組織拡大に関しては、13年度からの4年間の目標である「組織人員5万人」の達成に向け、「未組織」「未加盟」「企業内」「関連企業」の4つの分野に分けて活動を展開。過去2年間においては、2520名の目標に対して1429名の実績となった。15年度から16年度では7000名の拡大を目標に、特にこれまで取り組みを進めてきた未組織の組織化に向けて、集中的に取り組んでいく。

　さらに、労働環境の向上に対しては、生活の質の向上を目的とした「年間総実労働時間1800時間」に向けて、10月1日から7日までを全国労働衛生週間、11月を労働時間適正化月間などとして定め、取り組みの強化に努める。

　このほか、政策提言機能強化に関しては、第12回定期大会で決定した「観光政策への取り組み」を今期で完遂する。活動内容としては、このほど策定した「観光立国実現に向けた提言」を幅広く周知させることを目的に、16年2月に都内で「観光政策フォーラム」を開催。フォーラムは業界外の人も対象としたもので、提言の重点政策について意見交換などをおこなう。