観光庁、用機者、旅行会社間の連絡体制構築求め－JATA、ANTAに通達発出

　航空局の規制緩和を受け、観光庁は5月16日付で改正に関する通達を観光産業課長名で日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）に発出。個札販売や、用機者と直接契約した第1種旅行業者から他の旅行会社への”孫売り”は不可である点について、周知徹底を呼びかけた。

　さらに、用機者と卸売先の第1種旅行業者間の迅速な情報連絡体制の構築を旅行業界に求めた。観光産業課によると、航空会社の機内サービス、ラウンジ利用の有無などサービス内容の変更や、イレギュラー運航発生時などの情報について、乗客に混乱が生じないよう、航空会社からの情報を乗客に迅速に伝達するべきと説明。そのため、用機者と卸売旅行業者間の契約において、迅速な情報連絡とその体制の構築について、契約の際に記載するよう訴えた。

　これをうけ、JATAでは旅行会社専用サイトに通達を掲載。また、JATA会長の菊間潤吾氏のコメントも発表し、規制緩和の告知をはかる。菊間氏は「規制緩和は、業界として長期にわたり求めてきたもの」とした上で、「販売上の選択肢が広がることで包括旅行チャーターの実施機会が増加し、旅行需要の拡大および観光の新興がはかれる」とコメント。とくに需要が小規模で特定時期に集中しやすい地方チャーターの活性化に期待を示した。

　JATA海外旅行推進部担当副部長の吉田利直氏も、規制緩和で地方発チャーターの買取リスクが軽減されるため、新規需要が出てくると期待を示す。その一方、チャーターを実際に販売したことがない会社も多いとし、JATAとして地方との情報交換をおこなうなど、規制緩和の周知徹底と地方チャーターの活性化をはかっていきたいとした。チャーターに関するセミナーの開催も検討しているという。

　また、吉田氏は「改正で一回（チャーターの規制緩和については）節目がついた」としながらも、個札販売不可であることや、首都圏空港でのチャーター用スロットの確保しにくさ、第3国チャーターの緩和など、課題はまだ残されていると説明。まずは規制緩和に対する対応を行なっていくが、今後は優先順位をつけながら、観光庁や航空局に対し引き続き要望を訴えていく考えを示した。