「銀行はこう使え!」-メガバンク元営業担当が本気のアドバイス vol.3

第3回:銀行の活用法

  • 2020年12月16日(水)

 銀行とどう付き合うか―。これは、観光産業だけでなく多くの企業経営者が頭を悩ます課題ではないでしょうか。某メガバンクで新卒から6年法人営業に従事して現在は旅行業界に携わる筆者が、年商1億に満たない会社から東証一部上場の企業まで延べ100社以上を担当してきた経験から、5回に渡って皆様の「知りたい」にお答えします。(過去記事はこちら 第1回第2回

 銀行のサービスの多さに戸惑い、一体何を相談するのが適切なのか迷ったことはありませんか?今の銀行には、従来のバンキング業務だけでなく、さまざまなソリューションを提供する土台が整っています。3回目となる今回は、銀行がどんな場面で役立つかを考えていきます。

銀行が提案できるソリューション

 銀行の3大業務は預金・融資・為替で、この点はメガバンクも地方銀行も共通しています。膨大な情報が集まる場でもあるので、ビジネスマッチングやM&Aなどのヒントも得られるでしょう。

 メガバンクの場合は証券や信託といった金融系の子会社を有しているため、株や債券などの運用、不動産仲介や信託業務も取り扱っています。関連会社も含めると、守備範囲はリースやクレジットカード、保険、シンクタンク等にまで及び、ほぼすべての金融ソリューションを提案できると言えます。加えて近年は事業承継や資産承継に絡んだコンサルティングにも力を入れており、多くは無料で情報提供を行っています。

 ただし、銀行には業法の壁があり、これらのソリューションの大半は直接セールスや販売をすることができません。具体的には、「株の取引きをしたいというニーズを聴取する」ことや「不動産を買いたいというニーズを聴取する」ことはOKですが、「〇〇社の株が上がると思うので買ってください」、「この物件を買いませんか」とセールスすることはNGです。

 とはいえ、多くの銀行員は実績のためにグレーな商売をしています。しかし彼らはあくまで他社が集めた情報を横流ししているに過ぎず、往々にして知見が浅いことがありますので、踏み込んだ話をする場合は銀行を窓口として子会社や関連会社を紹介してもらい、専門知識のある担当者に相談すること強くお薦めします。

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