日韓1000万人へ、相互の協力体制強化、訪日需要減で

  • 2018年9月20日(木)

(左から)JNTO理事長の清野智氏、KATA KATA会長の梁武承氏、JATA会長の田川博己氏、観光庁長官の田端浩氏 日本政府観光局(JNTO)と日本旅行業協会(JATA)、韓国旅行業協会(KATA)は9月20日、2018年の日韓間における相互交流人数1000万人の達成に向けて、共同で緊急アピールをおこなった。

 両国間の交流人数は、2017年には訪日が714万人、訪韓が231万人、合計945万人となり、2018年も5月まではいずれも2割近い伸び率を記録し、年間での合計1000万人突破に期待がかかっていた。

 これに対して、大阪府北部地震や西日本での豪雨など自然災害が相次いだことで、7月と8月には韓国人訪日客数が2年ぶりに前年割れ。緊急アピールはこれを受けたもので、訪日需要の減少を食い止めて回復をはかろうとするもの。

 具体的には、3団体が「直近の訪韓日本人数の増加傾向を維持・拡大」と「訪日韓国人数の減少からの早急な回復」による相互交流1000万人の目標を各日に達成するため、両国で消費者への働きかけに「全力を尽くす」。

 また、自然災害が発生した際などには、相互に相手国へ正確な情報を提供し、あるいは事実誤認に対しては的確な対応を取ることを確認。さらに観光交流回復への施策、特に被災地域への早期の需要回復に向けて両国の観光関係者間での協力を一層強化する。このため、両国の自治体や旅行会社が発信する情報を収集し、相互に融通して拡散に取り組むなどの協力体制を構築する。

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