日本航空（JL）はこのほど、三菱東京UFJ銀行など7社とともに、ファンド運営会社の「地域創生ソリューション」を設立した。4月を目途に、地域銀行約30行などとともに全国47都道府県の観光を活性化して地域創生をめざす「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合（仮称）」を立ち上げ、宿泊施設やその運営会社、観光関連企業などに出資する。出資約束金額は250億円程度を予定する。

　JLなどによれば同ファンドは、観光資源の発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継など、観光産業が抱える多くの課題を解決するための「民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド」となる予定。JLは運営会社の資本金1億2500万円の14.9％を出資するとともに、三菱東京UFJ銀行や地域銀行などとともにファンドの有限責任組合員となる。

　なお、地域創生ソリューションは今後、旅行会社を含む観光関連企業と業務提携をおこない、投資対象施設の管理・運営、集客・マーケティング支援などに取り組む。提携を予定している会社はエイチ・アイ・エス（HIS）や百戦錬磨、藤田観光、星野リゾートなど23社に上る。