日本空港ビルデングの2018年3月期第2四半期累計期間（17年4月1日～9月30日）の連結業績は、営業収益が前年比8.2％増の1080億6600万円、営業利益が51.2％増の67億4800万円、経常利益が40.3％増の87億4800万円、四半期純利益が44.2％増の61億9300万円で、第1四半期に続く増収大幅増益となった。国際線・国内線ともに旅客数が当初の予想を上回り、物販や市中免税店の売上高も好調に推移したことなどから、各利益が大幅に増加した。同社は10月に、5月に発表した当初の予想を上方修正していた。

　セグメント別の業績では、羽田の施設管理運営業は営業収益が6.1％増の292億9400万円、営業利益が13.1％増の37億8700万円。国内線旅客数の増加により取扱施設利用料が、航空会社への事務室賃貸の増加などで家賃収入がそれぞれ前年を上回った。

　成田・関空・中部でも展開する物品販売業の営業収益は9.7％増の703億1000万円、営業利益は57.6％増の52億1500万円。営業利益は、空港型市中免税店での売上総利益の増加や、営業費用の減少などにより大幅増となった。

　そのほか、羽田と成田で展開する飲食業の営業収益は4.4％増の111億6900万円。営業利益はコスト削減などが奏功し、19.2％増の4億4100万円となった。

　なお、通期の連結業績予想も5月の発表から上方修正。営業収益を6.9％増の2190億円、営業利益を23.2％増の117億円、経常利益を13.7％増の146億円、当期純利益を49.6％増の103億円にそれぞれ引き上げる。