岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（瀧多賀男理事長、596組合員）は5月24日、大垣市の大垣フォーラムホテルで2016年度通常総代会を開いた。

　総代会では防災拠点としての旅館ホテルの確立や組合組織の充実と地域の活性化・未加入施設の加入促進、地方創生とインバウンド対策の推進、旅館業法を軽視した民泊と公的宿泊施設急増の阻止、環境と人に優しい宿づくりの推進、外国人の就労に向けての積極的取り組みなどをスローガンに掲げ、事業を推進することを決めた。

　なかでも組合組織の強化を図るために「県内の未加入施設の組合加入促進に全力を挙げて取り組む」こととし、そのためにNHKまとめ支払い制度を活用していくことを強調した。

　瀧理事長は「生活衛生業界や観光関係団体との連携を緊密にして、岐阜県の宿泊・観光産業を国内外に広くPRし、誘客活動を推進したい」と話している。

　（16／06／16）

情報提供：トラベルニュース社