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日露交流拡大に向け新たな官民連携、23年に40万人へ

日本旅行業協会(JATA)は11月27日に開催した定例記者会見で、官民連携による新たな組織「日露相互交流拡大ワーキンググループ」を立ち上げ、21日に第1回会合を開催したことを明らかにした。2016年の首脳会談以降、日露間の人的交流拡大に向けた動きが継続し、今年10月の自民党観光立国調査会代表団のモスクワ視察などにもJATAが参加していることを受けたもの。今後は観光庁が今年度中に予定している調査事業に協力し、航空便の拡大や旅行商品の造成、観光関連イベントの開催などを促進する。民間からはJATA副会長の...