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日本版DMO、課題は「財源」と「人材」 日観協が調査(2)

では、実際のDMOの事業全般についてはどうか。DMO登録前に実施していた事業について「見直した」が33%に対し、「見直していない」が42%と従前と変わらない運営を行うところが意外にも多い。継続事業は「観光情報媒体作成」「関係主体間の調整」「国内セールス」「資金調達」など。一方で新規事業は「マーケティング・各種調査」「政策提言・戦略立案」「旅行商品企画」などが上位となっている。課題となる財源確保へは75%が収益事業の展開を検討していると回答し、着地型旅行商品や特産品などの販売のほか、予約サイトの運営や...