日本商工会議所（日商、三村明夫会頭）は4月26日、「観光立国実現に向けた隘路（あいろ）打開への取り組みについて」と題した意見書を国土交通省・観光庁に提出した。須田寛観光委員会共同委員長らが石井啓一国交相に手渡した。意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2017」策定を控え、観光立国実現へ取り組むべき事項をまとめたもの。訪日外国人客、国内観光客ともにリピーターの獲得が不可欠という考えのもと、大きく3点の課題を打開すべきという趣旨になっている。1つめは「観光資源・環境の充実策」。歴史文化や芸術など...