観光庁と日本政府観光局、中国・国家旅游局は訪日中国人観光客に対し、日本滞在時の買い物に関する注意喚起を行っている。爆買いが沈静化し、強引な商売を行う免税店などが出現。中国人観光客が困惑し苦情を寄せるケースが顕在化してきたため、事例を挙げた注意文書を用意した。事例は3ケース。「ガイドから案内された『日本政府経営の専門免税店』で、日本で近年普及していると勧められて購入した商品は後日、普及していないと判明」。そもそも「日本政府経営の専門免税店」はない。「ガイドが勧めた商品を購入したが後日、一般的な市価より...