国土交通省は4月26日に開催した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」の第8回会合で、このほど旅行会社と貸切バス事業者を対象に実施した取引事例調査の結果を明らかにした。それによると9割以上の旅行会社が契約に際し、バス事業者から運送引受書の交付を受けている一方で、安全運行の取り組みに関して説明を受けている旅行会社は6割程度にとどまった。観光庁はこの結果について「旅行会社にも責任があることなので、積極的に説明を受けるようにしてほしい」とコメントしている。同調査は2月から3月にかけて、日本旅行業協会（JA...