観光庁長官の久保成人氏は1月21日に開催した定例会見で、政府が2014年度補正予算に盛り込んだ「地域住民生活等緊急支援のための交付金」について、観光分野での活用を訴えた。交付金は地方公共団体を対象としたもので、「地域消費喚起・生活支援型」が2500億円、「地方創生先行型」が1700億円の計4200億円。地域消費喚起・生活支援型は、地域の観光資源などを活かした宿泊客向けの消費喚起策や生活支援策に利用できるもので、現地の宿泊などに使える「ふるさと旅行券」の発行といった活用が可能だ。地方創生先行型では地方...