新制度は、新運賃・料金の届け出申請を貸切バス会社に促し8月からの適用を予定するが、実態はバス会社によってまちまちだという。「正直者が損をする」 経過措置延長も要望 京都府支部の上原龍男支部長は、支部会員と懇意にしているバス会社にヒアリングした。「いつ申請して、いつから新運賃が適用されるか不明確。旧運賃のままで受けるバス会社もあるのでは」と話す。和歌山県支部の桃原哲生支部長も「バス会社によっては7月30日までに契約書を交わせば、来年の仕事でも旧料金でやるというバス会社もあると聞く。そのため今秋のバスの...