経済同友会は5月9日、「観光立国に向けた環境づくりを進める」と題して観光促進に関する政策提言を発表した。観光立国委員会（星野佳路委員長=星野リゾート）がまとめた。提言は、観光業が次代を担う産業であるとの期待から、観光立国に向けた成長基盤を構築すべきという主旨。観光需要の期間偏重、高移動コスト、訪日旅行者の利便性改善、投資不足の解消を4大問題点と指摘し、インバウンドを中心に国内観光も視野に入れた環境整備を提言している。提言のなかで目立つのは、休暇分散化の議論再開だ。観光庁が導入を進めたものの否定的意見...