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受け地開発を強化 JTB方針

5月17日に開かれたJTB旅ホ連西日本支部連合会総会で、JTB取締役の高橋広行・旅行事業本部長がJTBグループ本社の今年度事業方針について説明した。特に、旅連とともに「受け地開発」に力を入れる意向を示した。高橋さんは震災後の見通しについて「夏にマーケットが動きます。多くの企業が長期休暇を予定しており、我々もロングステイ、滞在型の商品を充実させます」。また、「団体も回復の動きがあり、現在も宗教系、修学旅行のシェアがアップしています。10月以降、かなりのレベルまで復調するのでは。上期が完全に下期に移動し...