全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の佐藤信幸会長が東日本大震災への対応で奔走するなか、組合員を鼓舞するメッセージの発信と同時に、雇用維持のお願いに努めている。震災後、いち早く上京し関連官庁や与党民主党に、旅館ホテルを被災者の避難先にするよう災害救助法の適用を働きかけ、実現。被災地での意見交換を経て現在は、金融庁や厚生労働省に対し既往貸付の返済猶予や金利の減免、融資制度の拡充や貸し付け条件の緩和実現に取り組む。一方で、宿泊客の激減に伴い旅館従業員の解雇が増えていることを危惧。会合などを通じ...