グアム、送客2桁増へ、座席増も着実に-日本事務所は未決定

  • 2019年2月13日

GVB日本代表代理の金子宗司氏 グアム政府観光局(GVB)は今年、日本人訪問者数64万人の達成をめざす。GVB日本代表代理の金子宗司氏が2月13日に開催した旅行業界メディアへの説明会で説明したもの。2018年の実績は56万3220人で、目標を達成すると約14%の増加となる。

 グアムへの日本人訪問者は12年に約93万人を数えて以降、毎年減り続けており、特に北朝鮮のミサイル問題が影を落とした17年後半から18年前半にかけては大きく減少。この結果、17年は16.8%減の62万374人、18年は9.2%減の56万3220人となった。ただし、18年10月以降は回復に転じているところで、10月から12月までの第4四半期に限って見ると、16年の18万1600人には及ばないものの、17年比では26.0%増の16万783人となっている。

 航空座席についても同様に、17年後半から18年前半にかけての供給量縮小が顕著である一方、第4四半期にはプラスに転化。実際の座席数は、17年の87万2783席に対して18年は15.7%減の73万5777席となったものの、11月は16.5%増、12月は24.4%増と大きく増加している。金子氏によるとこの回復を支えている一端がチャーター便で、昨年のチャーター実績は464本となったという。

 19年の目標達成に向けては、ファミリーとウェディングのセグメントに向けてキャンペーンを展開するほか、修学旅行を含む団体旅行の取り込みも強化。また、チャーターについても現時点で640本が確定しており、さらに年末に向けて積み増すことで900本にも達する可能性があるという。座席関連では日本航空(JL)などの機材大型化も決まっているところで、今後は地方空港の民営化とともに路線誘致の動きが活発化するとの見立てのもと、チャーターや定期便の実現に取り組んでいく。

 加えて、日本人訪問者の7割が旅行会社経由であることから、こうした取り組みと同時並行で旅行会社の意欲を喚起するインセンティブも用意し、送客増に取り組んでいく考えだ。

 なお、GVBでは昨年9月に日本事務所を直接運営からマーケティング代行会社への委託運営に切り替えると発表し、年明けの新体制移行をめざして10月には企業からの提案募集を開始。その後、選考が進んで候補が絞られたとの話も聞かれたが発表はなく、現在に至っては選考の再実施が噂されている。

 金子氏は現状について「今日説明したいところもあったが、何も進んでいないわけではないものの話せることがない。話すことでさらなる誤解を招く可能性がある」とコメント。そのうえで「RFP(提案募集の手続き)は非常に厳正で極めて公平にやっている」と述べ、詳細が確定し次第あらためて発表すると語った。