JATA、17年は「日中国交45周年プロジェクト」、地方送客強化

  • 2016年10月20日

ロゴマーク  日本旅行業協会(JATA)は2017年の1年間、「日中国交正常化45周年プロジェクト」を実施する。昨年に全国旅行業協会(ANTA)などと組織した日中観光文化交流団や、今年3月の「中国旅行復活緊急フォーラム」の成果などを踏まえて、中国各地への送客強化をはかる取り組みで、テーマは「新しい中国の発見」。新たな魅力を備えた中国旅行商品の造成と販売に注力する。10月20日の定例会見で事務局長の越智良典氏は、「ここ数年で観光インフラが整備されてきた中国の新たな魅力を掘り起こして、光を当てたい」と意欲を示した。

 10社の幹事旅行会社は中国の地方旅遊局と協力して、主要都市で1社あたり1回の45周年記念イベントを予定。観光、文化、スポーツ、祭り、青少年交流などをテーマに、北京や上海などの人気都市に加えて、特に広州、西安、大連、桂林などの地方都市で重点的に開催するという。各社はイベントを含むツアー商品を発売し、合計で1万人を送客する考え。17年の訪中日本人旅行者総数の目標としては350万人を掲げる。

 プロジェクトのリーダーは、海外旅行推進委員会副委員長(需要喚起担当)を務めるジャルパック代表取締役社長の藤田克己氏。旅行会社はジャルパックをはじめジェイティービー(JTB)など10社、航空会社は全日空(NH)や日本航空(JL)など6社がメンバーとして参加し、オブザーバーとして中国国家旅遊局、観光庁、ANTAも協力する。越智氏は観光庁による認定事業化や、中国国家旅遊局の予算措置の重点化に向け、アプローチを開始していることを明らかにした。

 情報発信についてはオリジナルのロゴを制作し、各社のパンフレットなどに掲載。また、11月中には専用ウェブサイトもオープンする。