政府、訪日客増に向け新会議設置へ、一丸で地方誘客強化

  • 2015年10月26日

 内閣官房長官の菅義偉氏は10月23日の記者会見で、訪日外国人旅行者のさらなる増加と地方への誘客をはかり、新しい会議を設置する方針を示した。内閣総理大臣の安倍晋三氏が議長を務める見込み。菅氏は、2015年1月から9月までの訪日外客数の累計は前年比48.8%増の1448万7600人であることから「このままの計算では(2015年の累計は)1900万人台後半になる」との見通しを示し、その上で「2020年の2000万人というこれまでの政府目標の達成は確実になってきている。これから先の時代を見据えて、体制をしっかり整備することが必要」と語った。

 内閣では、内閣総理大臣が主催し全閣僚で構成する「観光立国推進閣僚会議」を数度に渡り開催しているところ。観光庁観光戦略課によると、観光立国推進閣僚会議は短期的な方針を決定するための会議として継続し、新しい会議では2000万人達成を見据えた中長期的な施策について検討していくという。新しい会議の参加メンバーや開催時期はについては検討中とした。

 また、菅氏は地方創生における観光の役割についても言及。訪日外国人旅行者の訪問先について「従来はゴールデンルートなど大都市が中心だったが、今は徐々に地方へとその波が広がっている」とし、「訪日外国人の増加を地方創生にしっかりと結びつけていきたい。政府全体として取り組める体制を整えたい」と考えを述べた。