日本航空（JL）は国内線航空券のコミッションの一部を廃止、半減するなど見直す方針を固めた。包括旅行用は現行7％から廃止、学校研修旅行運賃や団体割引運賃などの団体旅行用は現行7％から2.5％、個札は5％から2.5％に削減する。これにより、すでに国内線コミッションの見直しを表明している全日空（NH）と同様の削減幅となり、日系2社が足並みをそろえる格好となった。JL広報部では、「再建計画を策定する中であらゆるコストの見直しをはかっている。販売関連費用もその一環で見直す必要があると判断した」と理由を説明。12月9日には日本旅行業協会（JATA）に正式に申し入れに訪れており、今後旅行会社など関係各所と調整して決定していく。

　JATA事務局長の奥山隆哉氏は、「考え直してもらうよう求める」と反対する姿勢を示し、できる限り早く要望書を提出する予定だ。また、奥山氏は厳しい状況の中でも、「経費を切り詰めるだけでなく利用者をいかに増やしていくかという発想を持つべきではないか」と訴えた。

　なお、実施時期はNHと異なり、包括旅行用と個札用が2010年4月1日発券分から、団体旅行用は2年後の2012年4月1日発券分からとする考えを示している。


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