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日中韓観光大臣会合、「釜山宣言」に自然災害、風評被害の対応盛込む

  • 2008年6月24日
 第3回日中韓観光大臣会合が6月23日、釜山で開催され、日中韓観光協力促進の実践に向けた「釜山宣言」がとりまとめられた。同会合は2006年から年に1回ずつ開催しており、3ヶ国が域内外の観光交流の促進に向けて協議しているもの。日中韓の交流人口は、2007年に前年比12.8%増の1561万人、会議開催前の2005年比で30%増と順調に拡大している。ただし、同会合では2010年までに1700万人とすることを目標としており、達成には年平均7.3%増の伸びが必要で、今後も大きな伸びが期待されるところ。

 今回の会合は、「3ヶ国間のさらなる協力強化、観光成長の阻害要因の除去と安全と利便の増進」、「連携クルーズや各国主要観光地に関わる共同での商品開発と広報に向けた情報交換」、「青少年交流・姉妹都市交流の促進」などが議論の焦点となった。特に、昨年の話題であった「3ヶ国間で利用可能なICカードなどの決済システム構築」を初めて「宣言」に含めたほか、「持続可能な観光発展に向け、自然災害、気候変化による観光への影響や風評被害などへの対応策などの調査、情報交流」も具体的な協力項目として盛り込んだ。

 さらに、会合での具体的実現策を模索するため、各国が実務者レベルによる「日中韓観光交流運営委員会」の設置・運営を決定した。2009年の日中韓観光大臣会合は日本の中部地域で開催される。