JALグ、18年度2Qは増収減益-地震・台風の影響は限定的

  • 2018年10月31日(水)

会見の様子。左が斉藤氏  JALグループは10月31日、2019年3月期第2四半期(18年4月1日~9月30日)の連結業績を発表した。売上高は前年比8.4%増の7501億7900万円、営業利益は2.3%減の968億3100万円、経常利益は3.5%減の942億8900万円、純利益は5.9%減の733億9800万円の増収減益。燃油高や、昨年秋に刷新した旅客基幹システムによる年間160億円の減価償却負担などにより、各利益が減少した。営業費用は10.1%増の約6533億円、営業利益率は1.4ポイント減の12.9%だった。

 決算発表会見で日本航空(JL)取締役専務執行役員財務・経理本部長の斉藤典和氏は、9月の北海道胆振東部地震や台風21号などによる収入減は半期で50億円程度と限定的だったことを説明。内訳は、国際線が主に関空閉鎖の影響により8億円減、国内線は40億円でその半分は北海道地震によるものという。残りの2億円は貨物関連。現在の状況は「国際線については完全に回復し、国内線は一部の北海道路線に影響が残るがその他は引き続き順調」という。

 国際線の旅客収入は17.4%増の2692億円で、有償旅客数は9.4%増の460万5000人。座席供給量を表す有効座席キロ(ASK)は6.9%増、旅客輸送量を表す有償旅客キロ(RPK)は8.7%増だった。堅調な日本発需要に加えて海外発需要を獲得すべく、客室の仕様を変更して座席供給量を増やしたほか、昨年度に開設した成田/コナ、メルボルン線などの通年化などによりいずれも増加した。有償座席利用率は1.3ポイント増の82.4%で、第2四半期累計では過去最高となった。

 単価は7.3%増の5万8459円。燃油サーチャージ収入の増加や、今年度から国際線と国内線の両方を含む航空券に関して際内の収入配分のルールを変更し、国際線の割合を高めていることの押し上げ効果を除けば約2%増で、新たな旅客基幹システムにより「より精緻なイールドマネジメント」が可能になったことが寄与しているという。イールドは8.0%増の11.9円、ユニットレベニューは9.8%増の9.8円だった。

 斉藤氏はシステム刷新の効果については「精緻な分析は難しいが、効果は大きい」と強調。「国際線のユニットレベニューは燃油サーチャージ分などを除いて4%上がり、国内線も全基準との比較では2%上がっている」といい、すべてがシステム刷新の効果によるものではないものの「単純に集計して130億円ぐらい増収している」とアピールした。そのほか、海外向けサイトの利便性向上により、ビジネスクラスとプレミアムエコノミークラスの売上高が1.5倍となったことも伝えた。

 国内線の旅客収入は1.2%増の2681億円で、有償旅客数は1.4%増の1740万8000人。地震や台風で被災した地域がほぼ回復し、被災していない地域も堅調だったことから、ともに前年を上回った。ASKは0.5%増、RPKは0.7%増。有償座席利用率は0.1ポイント増の72.1%で、国際線と同様に第2四半期累計では過去最高となった。単価は0.2%減の1万5403円、イールドは0.5%増の20.6円、ユニットレベニューは0.6%増の14.8円だった。

 なお、旅行業を含む「その他」のセグメントは売上高が4.7%増の1482億5300万円、セグメント利益は3.7%増の82億8100万円となっている。

 18年度の連結業績予想については、主に燃油費が前年比4割増と高騰していることを受けて売上高を前回予想比330億円増の1兆4880億円に修正。営業利益の1670億円、経常利益の1560億円、純利益の1100億円については据え置いた。営業費用は営業収益と同じ330億円増とし、1兆3210億円に修正した。

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