週間ランキング、1位は関西3空港の運営方針、JTBのBCP支援も

  • 2017年11月24日(金)

[総評] 今週の1位は、関西エアポート代表取締役副社長のエマヌエル・ムノント氏にお話しをお聞きした記事でした。関空関連というだけでアクセスが集まる状況が続いていますが、今回は来年の神戸空港民営化にも話題が及んでおり、幅広い方々に興味深く思っていただける内容となっているのではないでしょうか。

 東京住まいの私と3空港との関わりは、伊丹は数え切れないほど、関空も何度か利用していますが、神戸は1度(しかも片道)しかありません。コンパクトで便利な空港という印象でしたが、国内線しか飛んでいない現状でのこの利用頻度の差は今の神戸空港の状況を端的に表しているような気がします。

 これに対してムノント氏は、条件次第ではあるものの神戸への国際線就航にも意欲があるとのことで、関空や伊丹との不要な競合を避けられるよう中規模の都市への路線や、チャーター便、ビジネスジェットなどに活用するなど工夫していくお考えだそうです。

 これはまさに「セカンダリーエアポート」の定義通りの活用法で、成功すれば日本初ではないかと思いますが、LCCはすでに関空に集まってしまっており、その点をどうするかが鍵の一つでしょう。

 また、そもそも3空港ですからセカンダリーという名称が適切かどうかも不明で、その意味ではムノント氏の「大都市圏で3つもの空港を一体的に運営できる機会は貴重。関係者と協議しながら長期的な視野について検討したい」というお言葉は、前例が少ないために生じる悩みを上手にオブラートに包んだ言い方かもしれないという気もしてきます。

 とはいえ、一体運営のメリットはもちろん大きいでしょうし、しかもヴァンシ・エアポートは海外の空港運営でもノウハウを蓄積してきているわけで、遠くないうちに必ず神戸空港の新しい姿を見せてくれることでしょう。

 ランキングでこのほか気になるところでは、第5位にジェイティービー(JTB)によるBCP(事業継続計画)支援サービスの記事が入っています。

 これは、関東で大地震が起きた際に関西へ拠点を移すことを決めている企業に対し、関西圏の宿泊施設をできる限り確保するとともに、被害状況などが確認できる「危機管理情報MAP」や災害時を想定した訓練などの付帯サービスを提供するもので、役員・社員20名の移動を前提に契約すると、年間600万円の契約料と実際に発生する宿泊費を請求するとのことです。

 「必ず確保する」ことを約束するものではないことや関西圏にも被害が出るような大災害の発生時には免責となることなどを考慮すると、庶民的な感覚から見て600万円はずいぶん高い気がしてしまいますが、20名分の賃貸物件を契約するよりはよほど安いでしょうし、BCPとはそういうものなのかもしれません。

 もちろん宿泊施設とどのような契約をしていて、いざ災害が発生した段階ではどのような要望が企業から寄せられ、それに対してどれくらいの割合で応えられるのか、その際に発生する費用は、といった複雑な計算があるはずで、本当はそれを知りたいところですがそんなに虫のいい話はないでしょう。

 「旅行会社は旅のプロフェッショナル」というのはもちろんそうなのですが、こうした形で自信を持ってビジネスを作っていくのも重用であることを再認識する機会となりました。(松本)

▽日刊トラベルビジョン、記事アクセスランキング
(2017年11月17日0時~11月23日18時)
第1位
関西AP副社長、3空港運営の展望など語る-神戸国際線に意欲 (17/11/19)

第2位
JTB、17年度2Qは全利益が大幅拡大、欧州などが牽引(17/11/19)

第3位
アリタリア、日本路線は東京に集中-就航70周年で式典(17/11/19)

第4位
アメリカン航空、JALと「1つのチーム」に-共同事業第2ステージ(17/11/22)

第5位
JTB、災害時の企業の拠点変更などを支援、宿泊施設を確保(17/11/21)

第6位
Airbnb、公取委から立入検査、独禁法違反の疑い(17/11/19)

第7位
「心のバリアフリー」で障がい者の旅行を推進-ツーリズムEXPO(17/11/22)

第8位
独立問題のカタルーニャからサプライヤー来日、予定通り商談会(17/11/20)

第9位
ANAHD、来年2月にも新中計、五輪後見据え収益力強化(17/11/21)

第10位
LOTポーランド、来夏に週5便化、ビジネス需要獲得に意欲(17/11/22)

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