JTB、17年度2Qは全利益が大幅拡大、欧州などが牽引

  • 2017年11月19日(日)

 ジェイティービー(JTB)グループの2018年3月期第2四半期累計期間(17年4月1日~9月30日)の連結業績で、売上高は前年比0.3%増の6578億500万円と微増に留まったものの、営業利益は58.7%増の72億3300万円、経常利益は60.3%増の98億100万円、当期純利益は77.3%増の66億4500万円となり、いずれも大幅増となった。国内旅行は減少したが、海外旅行は「ルックJTB」で利益率の高い欧州方面などが回復した。売上原価は1.5%減の5162億5700万円、売上総利益は7.0%増の1415億4800万円だった。

 旅行事業の売上高の合計は0.1%増の5851億700万円で、このうち海外旅行は3.1%減の2263億9200万円、国内旅行は0.5%減の2886億5100万円、訪日旅行は1.2%減の352億500万円、海外発海外などの国際旅行は40.5%増の348億5900万円。商事事業や出版事業など「その他の事業」は1.6%増の726億9800万円だった。なお、同社は今年度から、これまでは旅行事業に計上していたMICE案件の売上高を「その他の事業」に移管しており、前年比は変更による影響を反映させた数値となる。

 旅行事業の売上原価は4.4%減の4569億200万円で、売上総利益は3.8%増の1282億500万円。売上総利益の内訳は海外旅行が10.1%増の555億2400万円、国内旅行が7.7%減の562億3000万円、訪日旅行が18.0%増の82億6500万円、国際旅行が59.3%増の81億8600万円で、国内旅行以外が大きく拡大した。

 各セグメントの状況は、海外旅行はルックJTBの売上高が2.5%増で、法人事業が8.4%減。ルックJTBは、欧州とハワイがチャーターを中心とした航空座席の買い取りや、需要取り込みのためにツアーの早期販売に注力したことで好調に推移した。法人事業は昨年のリオデジャネイロ五輪の反動などで前年を下回った。また、2月に締結したシンガポール政府観光局とのMOUを受けて、ルックJTB・法人事業ともにシンガポールの売上高が大幅に増加。すでに目標の9万人を超える10万人を送客したという。

 11月17日の記者会見でJTB常務取締役国内事業本部長の今井敏行氏は、欧州については周遊旅行などが好調だったことを説明。「バスで移動するツアーでは、人数が増えれば(1人あたりのコストは)安くなる」と語り、今後はスケールメリットを確保できる地域への送客を強化する方針を示した。ハワイについてはシャトルバスやラウンジサービスの利便性を顧客にアピールする方針を示し、「インフラの良さを買ってもらいたい」と述べた。

 国内旅行のうち、エースJTBは九州方面が回復基調にあるものの、全体では0.3%減。法人営業はMICEの獲得や教育旅行の取り扱いは増加したが、前年の伊勢志摩サミット効果の反動などで0.4%減となった。国際旅行はM&Aなどで増収に。訪日旅行はFIT商品が好調で、取扱人数は「サンライズツアー」が12.2%増、宿泊・ツアー予約サイト「JAPANiCAN.com」が22.1%増となったが、中国や台湾の旅行会社からの受注が減少したことで全体の売上高は減少した。

 通期の見通しについては「5月に発表した見通しを踏襲するが、来年4月の事業再編と経営改革などを踏まえて精査している」ことから発表を控えた。5月時点の見通しでは、売上高は6.4%増の1兆3800億円、営業利益は11.5%減の90億円、経常利益は22.9%減の100億円、当期純利益は15.9%減の44億円としている。

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