ブランドUSAが情報交換会、今後もプロモに邁進-大統領訪日に期待

  • 2017年9月13日(水)

早瀬氏  ブランドUSAは9月13日、約半年ぶりとなる米国旅行関係者による情報交換会「ステークホルダー・ミーティング」を開催した。今年の1月にドナルド・トランプ氏が大統領に就任して以来2回目の開催で、本誌の取材に答えたブランドUSA日本代表の早瀬陽一氏は、同氏の就任が日本の市場に与えた影響については「メキシコなど、ネガティブな報道がなされたことで減少した市場もある」と述べた上で、「影響があるかはわからない」とコメント。そのほか散発的なテロやハリケーンなどの不安要素も散見される状況下にありながらも、引き続きプロモーションに邁進する考えを示した。

 米国商務省の最新の統計によれば、今年の1月から3月まで日本人訪問者数の累計は2.1%減の88万4904人で、減少幅はわずか。早瀬氏は日本人訪問者のうち7割がハワイやグアムなどを訪れ、3割が米国本土を訪れた旅行者であることを説明した上で、「ハワイとミクロネシアはトランプ政権の影響はかなり薄いのでは」との見方を示した。ただし北朝鮮が弾道ミサイルの発射を検討し、情勢が加熱しているグアムについては「影響はあるのでは」と懸念を示した。

 トランプ氏が11月前半に初来日するとの報道については「あくまでも可能性ではあるが、実現すれば米国の露出も増え、消費者からの関心が高まる。日本人が旅行先として米国を考える良いきっかけになるのでは」と期待を述べた。ハリケーンなどの自然災害により、フロリダ州などを中心に観光に影響が出ていることについては、「米国本土を訪れる日本人観光客は西海岸がメイン」と述べ、日本市場への影響は少ないとの見方を示した。

 米国商務省によれば、2016年のハワイとミクロネシアを含む訪米日本人旅行者数は、前年比4.8%減の357万6955人。早瀬氏は上位20市場のうち、カナダや欧州諸国などの主要市場の大半が減少していることを説明した上で、「中国・韓国・インドなどの新興市場はプラスに転じたが、日本を含む成熟した市場は振るわなかった」と振り返った。今年の目標などは公表していないという。

今後のプロモーションとしては引き続き、日本からの直行便が就航している都市の以遠への送客に加え、地元の人々の「Welcome」という言葉を映像などで発信する全世界的プロジェクト「One Big Welcome」で潜在的な旅行需要の喚起をめざす。

 「ツーリズムEXPOジャパン2017」には「ブランドUSAパビリオン」を出展。ハワイを含む16州が参加する。このほか、昨年に続き、旅行会社や学生を対象にした「アメリカツアープランニングコンテスト」を実施する。旅行会社向けには、来年2月に日本旅行業協会(JATA)と協力して「アメリカ深掘りセミナー」を、7月には同局が主催する商談会「ブランドUSAセールスミッション」を実施。ブランドUSAセールスミッションは今年の7月にも開催しており、好評を受けて2回目を実施する。

 消費者向けには、ベンチャーリパブリックが運営する、旅行情報サイト「トラベルjp<たびねす>」と共同でFIT向けのプロモーションを実施。10月から来春頃まで特設ページを公開し、10エリアの情報を6テーマに分けて掲載する予定だ。このほか、IMAX映画の第2弾として「America's Treasure(仮題)」を公開する予定。来年2月に米国で先行試写会を実施するが、日本での公開時期は未定とした。

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