▽観光庁長官、2000万人対応可能なの受入環境の整備を

　第3回会議を受け、観光庁長官の久保成人氏は同日開催した専門誌会見で「（訪日客）2000万人が仮に2020年に来た時にしっかりと受け止められる環境整備を、ソフト面、ハード面でやっていかなければならない」と意欲を示した。同氏は「単純に2020年に2000万人にするぞ、というようなスローガンではない」と話し、訪日ビザ緩和やCIQの整備など、課題を関係省庁や有識者と議論、整理していきたいと語った。

　また、観光庁としての2014年の取り組みでは、訪日外客数の最も大きな割合を占める東アジア市場に対し、リピーター需要の取り込みをはかり「今までやってきたことを角度を変えてやっていきたい」考え。一方、昨年の訪日ビザ緩和で訪日外客数が飛躍的に伸びた東南アジア市場については「大変な増加率だが（各国の）経済成長をみるとまだ増える余地がある」とし、更なる市場の大型化をはかり、より集中的にプロモーションを展開していく。

　さらに、今まであまりプロモーションを実施していないインドやトルコ、欧州などの市場に対し、旅行先として日本の認知向上をはかり、戦略的に展開していく。例えばインドでは1月20日から23日に長官自ら訪問し、日印観光交流促進のための官民フォーラムや、観光EXPOに出席。意見交換をおこなうとした。