2020年五輪、東京に決定-旅行業界各社が歓迎のコメント

  • 2013年9月10日(火)

 9月8日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催した国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。旅行会社や航空会社などはオリンピックを歓迎するコメントを発出。訪日観光客の増加に向けた起爆剤になるとの期待や、観光立国実現への取り組みなどについて触れた、各社のコメントをまとめた。


・日本旅行業協会(JATA)会長 菊間潤吾氏
 この度の2020年東京オリンピック誘致決定とのニュースに接しまして、大変うれしく思います。前回東京オリンピックが開催された1964年は、海外渡航自由化の年でもあり、日本人の国際化元年とも言える年でもありました。あれから半世紀が経ち、再び世界中の注目が日本に集まる機会を得たことは喜ばしい限りであり、旅行業界あげて観光立国の実現に向け、取り組んでいきます。


・ジェイティービー(JTB)
 東京オリンピックの開催を嬉しく思います。

 JTBグループとして、スポーツを通じて日本を訪問される世界中の方々に、他の自治体や企業などと協力し、ともにさまざまな仕掛けを考え、最強のおもてなしの心で交流の場を創出してまいります。


・阪急交通社代表取締役社長 生井一郎氏
 2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。今後開催までの7年間、東京そして日本が世界から注目を浴びるとともに、世界中から日本を訪れるお客様が増えることが予想されます。

 阪急交通社では、拡大が期待される訪日観光旅行需要に呼応すべく、インバウンド部署の更なる強化をはかります。また、政府が推進する「観光立国」実現に向け、積極的に協力していきたいと考えております。


・近畿日本ツーリスト(KNT)
 祝!東京開催
 この度2020年のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会が東京で開催されることに決定し、大変嬉しく思っています。関係者の皆様には心よりお祝い申し上げます。

 このnewsが全国を駆け巡ったことで、日本中がさらに明るくなるとともに、「スポーツのチカラ」の素晴らしさと影響力を改めて感じている次第です。そして、今後の日本の可能性、底力に期待をするところです。

 我々も旅行業界の一員として、観光立国、スポーツ立国の実現の一助になれる様今後さらに邁進していきます。


・日本旅行
 2020年夏季五輪の東京開催の決定は、旅行業をはじめ旅行関連産業にも好影響であることは間違いありません。最大のポイントは、国内外からの“人の動き”が大きくなることで、特に訪日観光客数のさらなる増加の“起爆剤”となることは間違いありません。また、ホテルや交通機関の新設など、東京の観光関連のハードも改善され、世界最高水準になります。旅行業にも大きなメリットです。

 今後、オリンピック開催までの7年間、東京の存在感が高まり、訪日観光客の増加が見込まれ、私達、旅行業をはじめ観光関連産業にも大きな商機となりましょう。課題としては、オリンピック開催期間のみの訪日客数の拡大だけを求めないことであると考えます。オリンピック開催前後に日本を訪れる訪日客に、日本の「おもてなし」「勤勉さ」「安全・清潔な都市」「品質の高い製品」など、“日本の良さ”を知っていただくことです。観光リピーターとなり、日本の“ファン”となってもらうことが、オリンピックを契機とした恒久的な訪日客アップに繋がり、ひいては、世界各国との友好が築かれます。

 折しも、観光庁は今年、「世界最高・最先端の観光産業をめざして(観光政策検討会提言)」をとりまとめました。五輪開催期間中の、旅行プランやおもてなしなど、「人の動き」に関係する‘ソフト’に関しては、旅行業をはじめ観光関連産業が中心となり、検討していく必要があります。東京を中心に交通や宿泊が混雑も予想されますが、特に「1人でも多くの日本国民が、“直接”東京でオリンピックを見ることを実現する」旅行商品を企画・提供することも、旅行業の大きな役割ではないでしょうか。

 さらに、国では「スポーツツーリズム推進基本方針」を策定し、スポーツを通じた新しい旅行の魅力の創造、地域観光資源の顕在化や訪日旅行・国内観光の活性化をめざしています。例えば、地域でのスポーツイベントを増やすなど、日本全国の地域への観光客増をはかることや、スポーツの国際競技大会・イベントの誘致なども、旅行業をはじめ旅行関連産業の役割であるとも考えます。

 東京オリンピックの開催は、約7年先で、詳細の内容は決まっていません。旅行会社が現時点で、具体的な旅行商品の企画や販売などは残念ながら不可能です。観光が真の日本の基幹産業となり、社会に貢献すべく、単なるツアー販売だけではない、東京だけでなく、日本全体の「人の動き」が増えるシッカリとした戦略を練ることが第一であると考えます。


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