12月7日から11日にかけて開催された日本と米国の航空当局間協議で、2国間のオープンスカイが実質的に合意された。合意内容の実施には両国での国内手続きと、両国の大臣による正式な署名が必要で、羽田空港の第4滑走路の供用が開始される2010年10月までの実現をめざす。

　合意内容が実施されると、羽田以外では、自国内地点、中間地点、相手国内地点、以遠地点のいずれも制限なく選択できるようになり、自由なルート設定が可能になる。便数や参入企業数も制限しない。ただし、羽田空港については、保証できる発着枠の数に限りがあるため、羽田／米国線は両国それぞれ1日4便ずつに限定。深夜早朝枠を使用する。

　成田空港は制限を設けないものの、結果的に米系航空会社の発着枠のシェアは引き下げる。これは、増枠の前に米側に未使用枠を使うよう求めるためで、シェアは現在の28％から25％に引き下がる見通し。その後もさらにシェアの低下をめざすことで考えが一致したという。

　また、コードシェアなどの提携も、自国、相手国だけでなく第3国の航空会社を含めて認められ、さらに運賃も差別的運賃など一定の要件に該当するものを除いて、企業の判断を重視するとともに迅速に審査する。これらは、米国領土内すべてが対象で、例えばハワイやグアム先も対象となる。

　航空会社間の包括的な業務提携も可能になり、独占禁止法適用除外（ATI）を取得した日米の航空会社は、運賃戦略や路線展開などを共同で実施できるようになる。すでに全日空（NH）とユナイテッド航空（UA）、コンチネンタル航空（CO）がATIを申請する意向を示しているほか、日本航空（JL）もアメリカン航空（AA）とデルタ航空（DL）のいずれかを提携先として選択した後、ATIの申請手続きを進める考え。UAを除く各社は、12月12日付けでオープンスカイの合意を歓迎するコメントを発表している。


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