国土交通省は11月8日に開催された大阪国際空港騒音対策協議会（11市協）の幹事会で、大阪国際空港の今後のあり方についての案を申し入れた。具体的な内容は（1）空港整備法上の位置づけ、(2）空港運用と運用時間の見直し、（3）環境対策費の3点。(1）については伊丹空港を2種A空港への変更を引き続き検討するとしているが、(2）については総枠370（うち、ジェット枠は200）を上限に運用すること、運用時間を現在の24時間運用を午前7時から午後9時までの運用に短縮し、緊急時や止むを得ない場合の離発着は臨時延長で対応する、との案を掲げている。さらに、(3)については騒音対策区域や住宅防音工事など環境対策事業と環境対策費の見直しを図り、騒音対策を目的として建設された関西国際空港という代替空港を有するとの理由で、大阪空港のジェット機利用客には、特別着陸料として1人当たり片道300円程度の負担を求めるとした。　なお、300円程度の負担額は、平成17年から15年間の環境対策費の見込み637億円を、年間ジェット機旅客数として予想した1500万人で割りだした額である。