年間ランキング、てるみで信頼問われた1年、大手の事業再編も

  • 2017年12月22日(金)

[総評] 今回は、2017年12月22日までに掲載してきた記事4400本のランキングをお伝えします。今年の1位は、おそらくわざわざ書くまでもなく皆様も想像されている通り、てるみくらぶの話題が文字通り圧倒的な注目を集めました。トラベルビジョンの月間ページビューが平均130万件であるのに対し、てるみくらぶが破産した3月は180万件近くに急増しており、増加分の大半がおそらく業界外の消費者の方々であったと思われますが、影響の大きさがここにも表れているといって良いでしょう。

 ランキングの作成方法についてご説明しておきますと、4400本のうち週1回の当欄と人事異動を取り除いてアクセス数で並び替え、相互に関連が強い記事は、そのうちで最も順位が高い記事にまとめて表示しました。関連度の強さは定量的なものではないため、こちらはこうなのにあちらは違う、というような微妙な不整合が存在する可能性があることはご容赦ください。

 さて、てるみくらぶの話題に戻りますが、記事のタイトルに「てるみ」の3文字が含まれる集計対象の記事は31本でした。次ページのランキングでは5本のみ表示してあとは別ページにまとめていますが、単純に並び替えた状態では31本中9本が上位100位に入るほどの注目度でした。

 あれから9ヶ月が経過し、元社長が逮捕されて諸々の悪事が露見してきているなかで、旅行業界としてはこれをどう受け止めるべきなのでしょうか。

 まずはなぜ起きたのか、ですが、ここにきて私の周囲では最近、山田千賀子氏に対して「同情する」と話す業界関係者の声が聞こえはじめており、その意図としては3000万円の役員報酬を与えられていたとしてもまったく割に合わない、という話のようです。これはつまり山田氏は「させられていた」という認識がそこにあるわけで、できることであれば山田氏には騒動が収まった後にでも真相をお聞かせいただきたいところですが、残念ながら実現は望み薄でしょう。

 となると、「なぜ起きたか」ではなく「なぜ起こすことが可能だったのか」という環境側の分析になりますが、これは前払い金の収受が可能であることが非常に大きなファクターとなります。この点は再発防止策にも盛り込まれており、原則として60日前までに収受可能な上限を旅行代金の20%以内とする旅行業界の自主ルールができました(リンク)。

 指針であるため、守らなければすぐに何が起きるというものではないようですが、守らない、あるいは守れない旅行会社が少なければ少ないほど目立つわけで、合わせて新設される通報窓口の効果も出やすくなるでしょう。

 当欄でも何度か書いたと記憶していますが、てるみくらぶについてはかなり前から悪い噂は出ていたわけで、当欄をお読みの皆様も聞いた記憶のある方が大勢おられるはずです。てるみくらぶの悪意は旅行業界、特に中小旅行会社の信用を著しく損ないましたが、個人的にはそうした噂を事前に聞いていた一人ひとりが僅かずつでも等しく責任を感じなければならないと考えています。

 いじめを見て見ぬふりをするのはいじめるのに等しいという主張がありますが、それと同じです。

 相互監視というのは管理社会的、全体主義的でまったく好きではありませんが、可能性を認識していたのに何もせず結果として我が身を傷付けたというのは悲しいというより愚かです。はっきりいって悪い噂などそう多く聞こえるものではないわけで、多少の弊害は目をつぶってでも「疑わしきは確認する」ことができるようにするべきと強く主張したいと思います。(次ページに続きます)

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