規制改革会議が答申、民泊で新法要望－通訳案内士の独占廃止も

2016年5月22日（日）
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（左から）規制改革会議議長の岡氏と安倍氏（写真提供：首相官邸）　内閣府の規制改革会議はこのほど「規制改革に関する第4次答申～終わりなき挑戦～」を取りまとめた。経済活性化に向けた80項目の規制緩和策を盛り込んだもので、観光庁などでもルール作りが検討されている民泊サービスについては、今年度中に既存の旅館業法とは異なる新たな法案を国会に提出するよう要望。訪日外国人旅行者の急増に伴い不足している通訳案内士については、有償による業務の独占を廃止するよう、同じく今年度中の改正法案提出を求めた。

　答申は規制改革会議議長の岡素之氏が、内閣総理大臣の安倍晋三氏に手交。首相官邸によると、安倍氏はこれまでの議論に謝意を示すとともに「（規制改革を）確実に実行し、国民が成果を身近に感じることができるように仕上げていく」と述べ、今後については「さらにギアを上げて、規制改革課題を発掘・解決し、経済成長につなげていきたい」と意欲を示した。内閣府では今回の答申を受け、近日中に規制改革の実施計画を閣議決定する予定。

　答申では民泊について、サービスをおこなうための要件として具体的に「年間提供日数180日以下」などを示したほか、「家主居住型」と「家主不在型」に分類した上でともに届出制とし、不在型については登録制の「民泊施設管理者」を設けることを提案した。また、民泊提供施設は旅館やホテルとは異なる「住宅」と位置づけ、住居専用地域でも営業を可能とすることなどを求めた。

　通訳案内士制度については、現在は観光庁が主催する試験に合格し、都道府県知事の認可を受けた人だけが通訳案内士を名乗り、訪日外国人旅行者に対して有償で案内業務をおこなっているが、有償での案内業務の独占については廃止することを求めた。「通訳案内士」の名称については、現行と同様に登録を受けた人だけに使用を認める。

　また、そのことに伴い団体旅行の質が低下しないよう、ランドオペレーターなどの業務の適正化をはかる制度を導入することも要望した。そのほか、貸切バスの臨時営業区域設定などの見直しや、入国審査の迅速化に向けた出入国カードの様式の改善などについても求めた。