日系2社に聞く、国際提携戦略の現在とアライアンス論(JAL編)

8.10ペーパー失効受け積極的に提携拡大
アライアンス外やLCC、中小航空会社とも

  • 2019年5月9日(木)

今年2月にコードシェアを開始したアエロメヒコ航空との共同会見  日本航空(JL)は、「8.10ペーパー」が2017年3月末で失効したのち、国際線のネットワーク拡大に邁進している。自社便や同じワンワールド加盟会社の運航便による展開に加えて、スカイチーム加盟会社との提携も進めることで、急速に空白地帯に進出。日本発に限らず海外発旅客の取り込みも強化することで、「世界のJALに変わります」と謳った「JAL VISION」の実現をめざす。活発な提携によって生まれ変わりをはかるJLの方針について、路線統括本部国際提携部部長の野田靖氏に話を聞いた(ANA編へのリンク)

-まずは現在のJLにおける、国際提携に対する基本的な考え方をお聞かせください
野田氏

野田靖氏(以下敬称略) JLは27年度末までの長期目標を描いたグランドデザインにおいて、目標とする姿を「JALビジョン」として示した。そのなかでは「世界のJALに変わります」と謳い、国際線の拡大に重きを置くことを強調しているが、具体的な目標としては世界の主要500都市への乗り入れや、国際線旅客の海外販売額比率50%などを掲げている。

 日本発のお客様を世界のあらゆる地点に運ぶ一方、海外発のお客様については世界のあらゆる地点から日本に来ていただく。しかし、この目標を自社のリソースだけで達成することは困難で、リスクも伴う。そのため近年は、積極的な国際提携によってネットワークを拡充させる方針を進めている。

-JLは07年にワンワールドに加盟しましたが、それ以前は“自前主義”で路線展開を進める主義で知られていました

野田 以前はネットワーク展開だけでなく、販売やマーケティングについても自前でできるものと考えていた。マイレージプログラムでは日本の航空会社では最大の会員規模を誇り、その大部分が日本発で、長年に渡って積み重ねてきた日本市場での自信があったので、「アライアンスに入らなくても事業を継続できる」と判断していた。

 しかし、航空業界においても事業環境は年々、大きく変わってきた。そこで「アライアンスの力を借りる方が効率的で、最良の結果が出せる」と認識を変えることになり、現在はワンワールドを基盤として、国際提携によるネットワーク拡大に注力している。とはいえ自社便による拡大にも積極的に取り組んでおり、例えば3月末に就航した成田/シアトル線や、20年夏ダイヤをめどに開設する成田/ベンガルール線はその表れと言える。

-国際提携の具体的な進め方についてお聞かせください

野田 基本的にはワンワールドの会員各社と、インターライン契約による航空券の切込み、コードシェア提携、マイレージ提携などを順次進めて、お客様の利便性を向上させていく。経済的なメリットがある路線については、共同事業(JV)を積極的に推進する。それらの結果、就航都市数は昨年3月末時点の343都市から、現在は402都市へと順調に拡大している。目標とする500都市については前倒しで20年度中の達成をめざしているところだ。また、海外販売額比率についても、JVが進めば比率はさらに上がるのではと期待している。

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