地方発海外の活性化は「互恵」重要、訪日受入の基盤にも

  • 2014年11月20日(木)

 9月末に開催されたツーリズムEXPOジャパン2014の国際観光フォーラムでは、海外旅行シンポジウムとして出国者数2000万人の実現に向けた地方需要の活性化策が議論された。社会的に訪日旅行の振興に注目が集まる中で伸び悩む海外旅行需要だが、ツーウェイツーリズムは国際旅行市場において安定性、持続性が大前提だ。特に課題となる大都市圏以外での出国率をどのように引き上げていくか、シンポジウムで出された意見を紹介する。

基調講演
北海道副知事 荒川裕生氏
パネリスト
青森県観光国際戦略局次長 高坂幹氏
春秋グループ日本代表 王煒氏
エア・ドゥ(HD)執行役員営業本部長 本田実氏
ツアー・ウェーブ代表取締役社長 江口篤氏
モデレーター
JATA海外旅行推進委員会チャーターWGリーダー、KNT-CTホールディング海外旅行部部長 河野淳氏



▽訪日振興の礎に海外旅行を、修旅など支援も

北海道副知事の荒川裕生氏

 シンポジウム冒頭の基調講演で北海道の荒川氏は、訪日旅行と海外旅行の現状と課題を説明。荒川氏によると、2013年の北海道への外国人旅行者は101万5000人であったが北海道民の出国者数は31万6000人。パスポート取得率も2013年末時点で14.7%と全国平均の23.5%を下回り、都道府県別では36位となっている。

 また、出国率も同様の傾向で、全国平均は13.3%だが北海道は5.5%で順位は37位。荒川氏は、都道府県別31位の県民所得との相関関係を示唆しつつ、「北海道よりも県民所得が低いが出国率は高い県もある」とし、「伸び代はあると考えなくてはならない」と指摘した。

 こうした状況下で、「海外旅行に行き慣れていないといえる北海道民、海外を知らない北海道民に対して色々なアプローチ」をすることが重要となるが、現在は特に若年層をコアターゲットの1つに設定。若い住民が世界を理解することが、訪日の受入体制の充実にも繋がっていくとの考えのもと、種々の取り組みを進めている。

 活動の主体は、各国政府観光局や航空会社、道内の旅行会社、地元の公的機関などが参画する「北海道海外旅行促進事業実行委員会」。各社・団体が知恵と資金を集約し、海外旅行のフェアやセミナーの開催、ラジオ番組の放送などをおこなっている。

春秋グループ日本代表の王煒氏

 特に若者向けには、海外への教育旅行を支援。パスポート取得費や旅行代金など渡航費の一部を助成するもので、今年度はさらに既存ないし将来見込まれる直行便の就航地への教員のFAMツアーを初めて実施。台湾とハワイ、マレーシアへ派遣したという。

 なお、海外旅行の活性化による訪日旅行の受入環境整備については、春秋グループ日本代表の王氏も強く主張。王氏は、海外旅行は「人づくり」であり、そうした人々の声を活かすことこそが「継続的なインバウンドの取り組みのポイント」であるとし、春秋グループとしても「行政や地域、業界団体と一緒にやっていきたい」と語った。

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