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国交省、羽田空港跡地の開発事業者公募、ホテルや複合施設など

  • 2016年1月5日

赤い部分が貸付対象地(※クリックで拡大) 国土交通省東京航空局はこのほど、騒音に配慮した沖合展開事業などにより発生した羽田空港跡地の一部である「第2ゾーン」の開発に向け、民間事業者の公募を開始した。2018年度から67年度までの50年間にわたり第2ゾーンのうち約4.3ヘクタールを国が民間に貸し付け、宿泊施設やMICE向けの複合業務施設を導入する。入札書と提案資料の提出期限は3月25日までで、6月17日に落札者を決定し、7月頃に基本協定を締結する。

 選定にあたっては、総合評価落札方式による一般競争入札を実施。「国際旅客などのニーズにあった質の高いサービスを提供し、首都圏の国際競争力の向上に資する」「20年の東京オリンピック大会に向けて宿泊施設を確保する」「貸付期間における整備・運営の実施体制に係る着実性」などの観点を踏まえて、内容や貸付料などを総合的に評価して決定する。

 「第2ゾーン」は国際線旅客ターミナルなどに隣接するエリア。同省や東京都などからなる「羽田空港移転問題協議会」が10年に策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」では、同エリアを「交流ゾーン」と位置付け、宿泊施設や複合業務施設などを導入することとしている。

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