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オーストラリア シドニー、「新型コロナウイルス」に関する最新情報

  • 2020年10月19日

シドニーにおける新型コロナウイルス(COVID-19)に起因する、旅行者が知っておくべき行動制限、観光施設、飲食店、商店のオープンなどの最新情報をお知らせいたします。

ニュー・サウス・ウェールズ州における新規感染者の報告は最近では1桁の日が多く見られるようになり、9月に入ってからは新規感染者の報告が0の日もでてきております。

ニュー・サウス・ウェールズ州では、公共交通機関利用時、スーパーマーケット等の店内でのマスク着用の推奨を開始しました。具体的には下記の通りです。

* 公共交通機関やスーパーマーケットなどの屋内での物理的な距離を維持することが困難な場所

* カフェ、レストラン、パブ、クラブなどの接客業や顧客に接する場所のスタッフなど、感染のリスクが

 高い屋内環境

* 礼拝所に出席している間

■ ニュージーランドからの旅行者を一部の州で受け入れへ

マイケル・マコーマックは副首相は、10月16日よりニュージーランドからオーストラリアの一部の州への入国を、14日間の検疫期間無しで受け入れを開始すると発表しました。

ニュージーランドからの訪問者は、当初はニューサウスウェールズ州(シドニー等)とノーザンテリトリー準州(エアーズロック、ダーウィン等)に限られます。南オーストラリア州も含まれるとみられておりましたが、現時点ではまだ参加を確定しておりません。

今回の入国制限緩和はニュージーランドからオーストラリアへの入国のみ行われます。

ニュージーランド人がオーストラリアからニュージーランドへ帰国した際に、現行の管理隔離措置は免除されることなく、引き続き管理隔離を受ける必要があります。オーストラリア人及び永住権所持者は、引き続き12月17日までオーストラリアからの出国を原則禁止となり、許可を得てニュージーランドへ出国した場合も、ニュージーランドで隔離措置を受けることになります。

2019~2020年度のニュージーランドからオーストラリアへの短期旅行者はおよそ100万人、国別ではニュージーランドが1位となっています。これはオーストラリアに入国する短期旅行者のおよそ15%を占め、日本からの短期旅行者数の約2.7倍となっています。

★ 本情報の注意事項

* オーストラリアでは連邦政府が国境に関する規制、及びオーストラリア国内の大枠の制限を決め、各州政府が更に細かい制限を決定します。

* オーストラリア連邦政府と各州の政府とで同じ事柄に対して異なる制限がある場合、州政府の決めた制限が優先されます。

* 当該情報によって生じた損害・不利益等についていかなる責任も負いかねます。

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■ ニュー・サウス・ウェールズ州の新型コロナ感染状況

ニュー・サウス・ウェールズ州での新規感染者数の増加は落ち着いた状態が続いており、1日あたり1桁の新規感染者、日によっては新規感染者が0となっています。

10月18日現在

* 総感染者数 --- 4,338名

* 新規感染者数(24時間) --- 5名

* 現感染者数 --- 50名

* 死者数 --- 53名

■ 観光・旅行関連の行動制限

シドニーの観光・旅行に関する、新型コロナウィルスよる影響は以下の通りです。

◎ 旅行の制限

* ニューサウスウェールズ州内の旅行を許可。

* 7月07日の23:59より、ビクトリア州との州境の閉鎖を決定。

*10月16日よりニュージーランドからの旅行者を検疫無しで入州許可

◎ 観光施設

* 最大入場者数の上限を設定した上で、博物館、美術館、動物園、水族館、

 その他観光施設は営業を再開。(一部時間短縮、休業日を増やす等で調整あり)

* ほぼ全てのツアーは催行休止。(再開日未定)

◎ ホテル

* メトロホテル・マーロー・セントラル 一時休館。(11月02日再オープンへ延期)

* 多くのホテルで営業を再開し、休業しているホテルはごく少数となっています。

* ホテル内レストラン、バーに関しては「レストラン」の項目を参照。

◎ レストラン

* 収容人数を最大300名、または店内面積4平米につき客1名のうち、いずれか少ない方に制限

* 屋外エリアは面積2平米につき客1名

* 予約・1テーブルの人数を10名までに制限

* アルコールの提供は着席時のみ

* 利用者の名前、連絡先、利用日時の記録

* テーブル間隔についても1.5mのソーシャルディスタンスをとること

◎ ヘイト事案

シドニー市内および近郊における、新型コロナウィルスに関するヘイト事案に関する情報は、以下の通りです。

* ニューサウスウェールズ州内ではなし

■ 交通機関

シドニーの交通に関する、新型コロナウィルスよる影響は以下の通りです。

◎ 空港

* 国際線ターミナルは、1日5~10便しか発着がないことから閑散としている。

 ほぼ100%の人がマスクを着用している。

* 国内線ターミナルは、州間移動規制が継続されているため、便数が平常時より大幅に少なく、

 国際線ターミナルほどではないが閑散としている。

 およそ50%の人がマスクを着用。

* シドニー空港の国際線到着は、検疫・隔離体制を厳格に実施するため、1日あたり450人、

 到着1便あたり50人に制限されている。

◎ 市内交通

* バス、列車は運行されておりますが、車内はガラガラに空いている。

* 本数を減らして運行中。また1車両あたりの人数制限を実施。

*市内中心部の企業は在宅勤務を継続しているため車内は空いているが、

 10月より乗車人数はそれまでより増加してきている。

■ 生活関連

シドニー市内の生活関連に対する新型コロナウイルスの影響、市内の様子は以下の通りです。

◎ 市中の様子

*シドニー市内は在宅勤務を継続している人が多いため閑散とした状態が続いていたが、

 10月に入ってからは平日の企業勤務者、週末の買い物客がそれまでより人出は多くなってきている。

* シドニー市内の中心部は在宅勤務を続ける人が多いため、平常時の3~4割程度と

 あまり人出は戻っていない。

* メルボルンの感染拡大とマスクの義務化、公共交通機関等でのシドニーでのマスク

 着用推奨により、マスク着用者が増えている。

 シドニー市内の屋外で10%程度、公共交通機関の車内で30~50%程度、

 スーパーマーケット等の屋内で20~30%程度。

* 公共交通機関車内でのマスク着用を促すステッカーが貼られていることもあり、

 車内でのマスク着用率は比較的高い。日本等と比較するとまだ少ないが、今まで

 マスクをしている人が1%程度であったので、その時から比較すれば増加した。

* 郊外のショッピングモールは、ほぼ平常時に戻っている。

◎ 商店

* シドニー市内中心部では、一部を除きほぼ全ての商店が再開。

* 一部の店舗で現金払い不可、カードのみとなる。

* 4平米ルールの入店制限。(店内面積4平米につき客1名まで)

◎ 通信

 平常通り

◎ 物流

 郵便・宅配の遅延が発生しておりましたが、現在はほぼ解消されている。

■ その他

シドニーにおける新型コロナウィルスの規制、罰則、その他の情報は以下の通りです。

◎ デモ情報

 6月、及び7月05日にシドニー市内で「デモ」が行われましたが、

 特に大きな混乱は発生せず終了しました。

◎ その他

*11月15日に延期されていた2020年度の「シドニー・ハーフマラソン大会」の中止が決定。

* 屋外での集まりは、最大20名まで。20人を超えた場合、参加者全員に罰金1,000AUドル。

*会社のイベントは300名まで、結婚式は150名まで、葬式・宗教儀式は100名までに緩和。

* 別の世帯を訪問する際は、最大20名まで。

* 映画館、劇場、コンサートホールは閉鎖。

* 会社事務所では、オフィス面積4平米につき社員1名まで。

 社員が在宅勤務を希望した場合は、合理的な理由がない限り許可しなければならない。

* 下記の状況におけるマスク着用の推奨を8月02日より開始。

 1) 公共交通機関やスーパーなどの屋内での物理的な距離を維持することが困難な場所

 2) カフェ、レストラン、パブ、クラブなどの接客業や顧客に接する場所のスタッフなど、

  感染のリスクが高い屋内環境

 3) 礼拝所に出席している

以上、ご注意ください。

■ 新型コロナウィルスに関する外部情報

* 在シドニー日本国総領事館 新型コロナウィルス情報

 https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

* オーストラリア連邦政府 新型コロナウィルス感染者数状況

 https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/coronavirus-covid-19-current-situation-and-case-numbers

* ニューサウスウェールズ州政府 新型コロナウィルス感染者数状況

 https://www.health.nsw.gov.au/Infectious/covid-19/Pages/stats-nsw.aspx

* ニューサウスウェールズ州政府 新型コロナウィルスの行動制限

 https://www.nsw.gov.au/covid-19/what-you-can-and-cant-do-under-rules

情報提供:株式会社トランスオービット日本海外ツアーオペレーター協会