ハワイ島の需要回復に全力、日本未紹介のアクティビティなど発掘も

20年は「地方」「隣島」「MICE」「持続可能」の4本柱
地方は旅行会社と、ハワイ島では移動の利便性改善めざす

  • 2019年8月8日(木)
元は住宅が立ち並ぶ場所であったが溶岩に飲み込まれたレイラニ・エステート

 ハワイ州観光局(HTJ)は7月17日と18日の2日間、現地サプライヤーとの商談会「ハワイ島サミット」を開催した。日本からは旅行会社や航空会社などから現地支店勤務を含めて24社80名、現地サプライヤーからはハワイ島、オワフ島を中心に全島から96社116名が参加。HTJからは、昨年のキラウエア火山の噴火以降、ハワイ島への日本人訪問者の回復が遅れているなか、今回のサミット会場としてハワイ島を選定したことを含めて需要喚起に取り組んでいく方針が示された。

2019年はハワイ全体でプラス推移、ただしハワイ島は厳しさ続く

(左から)HTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏、HTA日本・韓国のブランド・マネージャーの青木美波氏、HTAマーケティング&商品開発担当副社長のカレン・ヒューズ氏、HTJ営業部長の酒井氏

 商談会前には、HTJ営業部長の酒井剛士氏が日本市場とハワイ島の現状について説明。2018年の全世界からのハワイへの訪問者は995万人となり9年連続で最高記録を更新したが、日本人は前年比1.0%減の157万1298人と前年割れ。ただし、シェアは15.99%と依然として高く、米国本土以外の海外市場のなかではトップの座を維持している。そして、19年1月から5月までは前年比1.4%増の62万4560人と堅調に推移しており、通年では158万人から160万人での着地を想定しているという。

 一方、ハワイ島の18年は約6.4%減の17万7479人で、19年も5月までで25.8%減の6万1809人と依然厳しい状況だが、影響が一巡して通年では17万人となる見込み。需要回復のため、上半期はピーアール活動を積極的に実施しており、駅やタクシーなどの交通広告やSNS広告、テレビ、オンライン、雑誌などメディアへの露出を実施。さらに20年もメディアへの積極的な露出や旅行会社へのサポート、オールジャパンでの協業、レンタカーキャンペーンのプログラムを展開していく。

Hawaii Summit参加者。ホノルルに支店のある旅行会社などからの参加も

 また、強化戦略のひとつであるMICEでもハワイ島への誘致を積極化。特にインセンティブ、教育旅行、エンターテイメント、スポーツ、国際会議・学会をコアターゲットに設定。旅行会社にハワイ島を知ってもらうため、法人団体と教育旅行担当者向けのFAMツアーを実施したり、一定の条件を満たした団体に対し1案件につき上限100万円を現地費用に充当する「ハワイ島MICEインセンティブパッケージ」を提供したりすることも発表した。

 このほか、ハワイ島でのMICEについては、HTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏も、「例えばヒロにはMICEに適したガーデンがあり、イベント、ガーデンツアー、教育プログラムなどが1箇所できるベニューがある」といった点を具体的にアピールしていきたい考えだ。

 また現地の最新情報や注目の観光スポットとして、コナ空港の新入国審査エリアが21年に完成予定であることや、キラウエア火山の噴火でできた黒砂の海岸が特徴の「アイザック・ハレ・ビーチパーク」、そのほか溶岩に飲み込まれた街を観光地化する計画がある「レイラニ・エステート」なども紹介した。

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