JTB、18年度は9年振りの最終赤字、海外子会社減損などで

  • 2019年5月26日

高橋氏  JTBは5月24日、2019年3月期(18年4月1日~19年3月31日)の連結業績を発表した。売上高は前年比3.4%増の1兆3673億9600万円、営業利益は23.2%増の63億2700万円とそれぞれ増加したものの、経常利益は67.9%減の30億1400万円で、最終的には純損失151億1600円(前年度は10億4300万円の黒字)を計上。最終赤字はリーマン・ショックや新型インフルエンザなどの影響を受けた09年度以来9年ぶりで、赤字額は同年の約146億円を上回り過去最大となった。

 24日の決算発表会見で同社代表取締役社長の高橋広行氏(高ははしご高)は、最終赤字の要因として、近年買収したブラジルとアジアの海外子会社の採算性悪化によりのれんの減損処理を実施したことや、開発中の基幹システムが、航空会社などが予定するダイナミックプライシング化に十分に対応できないことをから開発を中止したことなどが影響したことを説明。「経営改革を進める上では避けては通れなかった。前向きに捉え、身軽になって改革を加速させたい」と述べるとともに、グローバル事業については「22年度には黒字化させたい」と語った。

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