地方路線で存在感、アシアナ子会社のエアソウルはこんな会社

サービス面やOZとの連携などで差別化
日本代表に聞く生き残り策と売却後の取り組み

  • 2019年5月8日(水)

-今後の日本市場における目標は

金氏  17年は成田、関空、熊本線、18年は新千歳、福岡、那覇線に就航してネットワークを拡充してきた。19年も新規路線の開設は検討するが、並行して、より利便性の高いスケジュールへの変更や、便数の拡大に取り組んで行きたい。

-中長期的な市場の見通しについてお聞かせください

 韓国にはすでにLCCが6社もあるが、このほど新たに3社が当局から認可されたので(関連記事)、日本路線を中心に競争は一段と激しくなることが予想される。しかしこれだけLCCが増えると、シェアを争うよりもパイを拡大することを意識していかないと、お互いに行き詰ってしまうのではないか。日韓間の旅行市場のパイを育てることは難しいが、何とかその役割を果たしていきたい。

 今のところ、日韓間の旅行需要は順調に推移しており、特に14年頃からの韓国人の訪日需要の伸びは大きい。しかし急増の裏側には、韓国から中国への旅行者の減少があることは見逃せない。訪日旅行の増加が加速する一方で、THAAD問題などにより17年から訪中旅行は急減して、現在は訪日旅行者数が訪中旅行者数を逆転している。

 韓国の海外旅行市場において、最も近い隣国である日本と中国は、常に候補地として挙げられるが、現在はさまざまな要因が重なり、中国の代替目的地として日本が選ばれている側面もある。中長期的には訪中旅行需要が回復し、訪日旅行にも影響を与えるだろう。

 それまでに日本はデスティネーションとして、今以上に確固たる地位を確立しておく必要があると思う。東京五輪が開催される20年をターゲットとするだけでなく、その後も見据えた中長期的な施策が必要になるのではないか。

-錦湖アシアナグループがOZの売却を決め、RSもOZと一緒に売却されると見られていますが

 OZの大株主である錦湖産業が、4月15日の取締役会でOZの株式の売却を決定したが、同社の発表にある通り、この決定はアシアナ航空グループがより健全な体制を構築し、さらなる飛躍に向かうためのものだ。今後は売却先の選定が進むが、RSとしては引き続き、路線の拡大やスケジュールの強化、営業活動などに取り組み、皆様のご期待に応えていきたい。

-ありがとうございました

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