アウト促進協、EU20ヶ国との商談会開催、180名超が参加

  • 2017年10月18日(水)

旅行会社向け商談会の様子  日本旅行業協会(JATA)のアウトバウンド促進協議会(JOTC)の欧州部会は10月18日、都内の駐日欧州連合(EU)代表部で、EUに加盟する20ヶ国の観光局や大使館の協力を得て、大規模商談会を開催した。午前には旅行会社向けのセミナーと商談会、午後には昨年に続き2度目となるメディア向け商談会を実施。参加者数は旅行会社が115社、メディアが69社で、合計で184名に上った。

 JOTCの役員会委員でフランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は、午前の旅行会社向けセミナーの冒頭で挨拶し、日本人の欧州旅行需要が回復傾向にあることを説明。「我々には日本からのお客様を増やしたいという強い気持ちがある」と強調し、旅行会社に協力を求めた。

マゼンク氏  マゼンク氏は本誌の取材に対しては「日本人は滞在日数は短いが、文化・歴史への興味が高く、地方の小規模な観光スポットでも、魅力があれば訪れてくれる」と述べ、欧州各国が日本市場を重視していることを説明。今回の商談会では、知名度の低い国や地域の認知度向上と、旅行商品化を促進する考えを示した。今後については「今年の成果次第だが、来年も同様の取り組みを続けたい」と意欲を述べた。

保坂氏  セミナーでは、JATA海外旅行推進部副部長の保坂明彦氏も登壇。OTAの伸長などによりパッケージツアー中心のリアルエージェントが苦戦している状況を説明するとともに、「旅行会社は従来以上に知恵と企画力を使い、旅行者にとって魅力ある商品造りをしなければならない」と強調した。欧州については「狭いエリアに多くの国があり、商品造成がしやすい」と再確認するとともに、「定番の周遊ツアーに、創意工夫した素材をプラスしてほしい」と呼びかけた。

 相次ぐテロ事件に対しては「添乗員付きのパッケージツアーは、安全管理ができるため外務省からも期待されている。旅行会社にはプライドを持って商品を造成してほしい」と主張。航空会社の欧州路線の座席供給量が減少し、訪日外客数が増加するなか、パッケージツアー用の座席が確保しづらくなっている現状については「座席が取れないならランドのみのパッケージを造って提供し、航空券と分けて手配してみては」と提案した。

 そのほかには20ヶ国について、JOTCの欧州部会がこのほど選定した「ヨーロッパの美しい街道・道20選」をもとに魅力を紹介。JATAが15年に選定した「ヨーロッパの美しい村30選」と組み合わせた周遊型ツアーの造成についても提案した。


▽商談会の出展者一覧

アイルランド政府観光庁
イタリア政府観光局
英国政府観光庁
エストニア政府観光局
オーストリア政府観光局
オランダ政府観光局
駐日ギリシャ大使館
駐日クロアチア共和国大使館
スイス政府観光局
スウェーデン大使館観光文化センター
スペイン政府観光局
チェコ政府観光局
ドイツ観光局
ハンガリー政府観光局
フィンランド政府観光局
フランス観光開発機構
ベルギー・フランダース政府観光局
ラトビア投資開発庁ツーリズムデパートメント
リトアニア政府観光局
ルクセンブルク・フォー・ツーリズム

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