KTO、五輪成功に向け晩餐会-二階氏「新しい日韓関係を」

  • 2017年5月21日(日)

鄭氏  韓国観光公社(KTO)は5月18日、2018年の平昌五輪の開催地である江原道(カンウォンド)と共同で「韓国観光の夕べ」を開催した。平昌五輪の成功を祈念するとともに、日韓のさらなる観光交流の拡大をはかるもので、五輪の大会組織委員会や韓国の業界関係者などが来日。日本の業界関係者と、昨年12月の第31回日韓観光振興協議会で定めた年間交流人口1000万人の早期達成をめざすことを改めて確認した。

 主催者を代表して挨拶したKTO社長の鄭昌洙(チョン・チャンス)氏は、日韓の交流人口について「昨年に730万人を達成し、1000万人も視野に入ってきた。今後は2000万人を目標にしてはどうかと日韓両国で検討している」と説明した。同氏は18年の平昌五輪を皮切りに、20年に東京五輪、22年に北京五輪とアジア地域で大型イベントが続くことから「アジアは飛躍の時を迎えている」と強調。その上で、さらなる交流人口の拡大に向けては「平昌・東京双方の五輪を両国が積極的に広報することが重要」と述べ、「今日のこの場が、日韓関係の民間における新しい協力のきっかけになれば」と期待を示した。

朴氏  鄭氏は朝鮮半島情勢にも言及し、「五輪などのメガイベントに向けて全国民が力をあわせて準備や誘致をしている今、これ以上の緊張状態を望む国はどこにもない。今後は安定化の局面を迎えていくだろう」とコメント。クムホアシアナグループ会長で韓国訪問委員会委員長の朴三求(パク・サング)氏は、「16年の訪日韓国人は500万人を超えるなど、日韓関係が悪くても国民の間には何の問題もない」と強調し、「今後は交流人口1000万人、2000万人時代に向けてともに努力していきたい」と意欲を示した。

二階氏  日本側からは来賓を代表して、自由民主党幹事長で全国旅行業協会(ANTA)会長の二階俊博氏が挨拶。同氏は前日に来日した韓国新大統領の特使が党本部を訪れたことについて述べた上で、「新大統領のもと、日韓が仲良くやっていく方法を考えていこうと言われたが、何の異存も異議もない」と語った。その上で、「五輪の成功とともに新しい日韓関係を築くべく、ともに努力していこうではないか」と呼びかけた。

 また、「最後に本当のことを言っておきたい」と前置きした上で従軍慰安婦問題についても言及。「日本が反省すべきことはすべきだが、『反省しろ』と言いながら『平昌五輪には来て』と言われても日本人は誰も行かない」と述べ、「その時代は時代として心に留め、新しい時代に向かっていこうではないか。私はそういうことであれば、日本の与党である自民党を挙げて、平昌五輪を自国のこととして考え、成功に向けて一生懸命努力することを誓う」と語った。

蝦名氏  そのほかには観光庁次長の蝦名邦晴氏が挨拶し、晩餐会に先立って、韓国側から次の交流人口の目標として年間2000万人の提案があったことを説明。「双方でさらなる努力をして頑張っていきたい」と意欲を示した。また、「平昌五輪が成功裏に終了した後も、そのまま勢いを付けていくことが、日韓の観光交流の機運の盛り上げや活発化につながるだろう」と述べた。

伊藤氏  この日はそのほか、KTOマーケティングマネージャーの伊藤清香氏が平昌五輪の準備状況や、大会と連動したKTOの活動などを紹介。大会では「最先端のICTオリンピック」をテーマにVRやIoTなどを活用するほか、「障壁のないオリンピック」をテーマに、自動通訳・翻訳サービスの提供や安全対策本部による監視体制、五輪に合わせた交通対策を講じることなどを説明した。KTOの活動としては地域の観光コンテンツの発掘・育成に向け、モデルコースとして「2018平昌観光ロード10+1選」を開発したこと、平昌を含む全国10ヶ所を「グローカル観光地」として選定したことなどを伝えた。

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