中部、環境変化に地域連携で対応、2本目滑走路建設にも意欲

  • 2014年10月9日(木)

中部国際空港副社長の各務氏 今年6月に中部国際空港の代表取締役副社長に就任した各務正人氏は10月9日、都内で開催された定例記者会見で、今年下半期の取り組みについて説明するとともに、現在および今後の環境変化に対して、地域との連携に主眼を置いて対応していく考えを示した。また、中長期のヴィジョンについても述べ、2本目の滑走路の建設や、長距離路線の誘致などに意欲を示した。

 このほど日本航空(JL)が中部/羽田便を開設し、10月末には全日空(NH)も同路線に参入することについては、「需要のある路線」と認めるとともに、中部の国際線旅客が減少する可能性に懸念を示した。一方で、羽田の処理能力が飽和状態に近づきつつあることから、「年間で訪日外国人2000万人を受け入れるには、首都圏以外の空港が頑張らないと難しい」と指摘し、「地域と連携して極力、中部を使っていただけるよう努力する」と考えを述べた。

 2027年を目途に開通する予定の、東京/名古屋間を40分で結ぶリニアモーターカーについては、ストロー効果が危惧される一方で、首都圏と中京圏を合わせた「経済的なメガリージョン」ができる可能性について説明。人流と物流が活発化した際に備えて、名古屋市が進める名古屋駅周辺の「スーパーターミナル」構想と連動する考えを示すとともに、「成田・羽田・中部を一体的に活用できる道が開けば、中部の果たす役割は一段上に上がる」と意欲を見せた。

 急増する外国人旅客については、中部周辺には外国人向けの観光地が少ないとの見方を示した一方で、「昇龍道プロジェクト」や、HISが運営を開始した「ラグーナ蒲郡」の展開などに期待を示した。また、「中部イン・中部アウトだけでなく、中部から入国して成田や羽田、関空から出国するなど、様々な動き方をする旅行者が増えている」とし、積極的な取り込みに注力するとした。今年1月から8月までの累計で、33%にまで増加している外国人旅客比率については、「将来は40%から50%に上がるし、そうならなくてはいけない」と述べた。

 あわせて、北米や欧州などへの長距離路線の誘致にも意欲を示した。一部マスコミによる、タイ国際航空(TG)がバンコク/中部/ロサンゼルス線の就航を検討しているとの報道については、「前々から要望はある」と説明。TGは仁川経由でもロサンゼルス線に就航していることなどを踏まえて、「我々も様々な方面に長距離路線を飛ばしたい」と意欲を見せた。また、中部には北米や欧州に複数路線を就航できる経済力や基盤があるとし、「(2015年4月からの)ガルーダ・インドネシア航空(GA)のジャカルタ線就航もその現れの1つ」と語った。

 懸案となっている2本目の滑走路建設については、現在の処理能力が逼迫していることに加え、空港運営24時間化の観点からも「絶対に必要」と強調。今後、三菱航空機の小型短距離旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の生産が本格化し、リージョナルジェット中心の県営名古屋空港の処理能力が限界に近づくことなども視野に入れながら、与党議員連盟などと協調して「時期を失することがないように取り組む」と述べた。

 なお、計画が延期されている新ターミナル建設に関しては、就航計画や空港の処理能力、提供するサービスなど様々な要素を勘案しながら対応する考えを表明。具体的な計画については言及しなかった。

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