オーストラリア、留学推進活動開始へ、大学生や若手社員をグローバル人材に

  • 2011年6月13日(月)
右から、アサヒビール人事部研修採用チーム主任のロビン・シャンカー氏、在大阪オーストラリア総領事館 総領事のクリストファー・リース氏、ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーの茂木健一郎氏、オーストラリア政府観光局 日本局長の堀和典氏、ディスコ代表取締役社長の夏井丈俊氏、早稲田大学国際教養学部教授のクリストファー・ポカリア氏

 オーストラリア政府観光局(TA)とオーストラリア貿易促進庁は、日本の大学生や若手社員を対象に、オーストラリアへの留学を推進する活動「ステップアップ in オーストラリア」を開始する。これは、グローバル人材の育成に適した研修プログラムの紹介や留学支援をおこなうもの。活動の開始を記念して、ニューサウスウェールズ大学とその付属英語学校での研修モニターを、学生と社会人からひとりずつ募集。今後は、旅行会社と協力して、グローバル人材の育成に特化した商品開発もおこなう予定だ。

 駐日オーストラリア大使のマレー・マクレーン氏は、「オーストラリアの教育・研修制度は充実していて、2010年は世界各国から62万人の留学生を受け入れた。教育はオーストラリアで第3位の輸出産業に成長している」とコメント。また、TA日本局長の堀和典氏によると、修学旅行と短期語学研修を合わせた教育旅行でオーストラリアを訪れる中高生は年間4万人以上になり、日本の海外教育旅行市場で、ここ数年連続して1位となっている。東日本大震災後の3月から5月は、日豪双方の旅行者が激減したが、教育旅行市場は減少幅が小さく比較的安定している。

オーストラリア政府観光局日本局長 堀和典氏

 教育旅行の渡航先として「治安のよさ」「時差が1時間しかない」「英語圏である」といった点を優位性としているところだが、堀氏は「多民族国家で国際感覚を養いやすく、人間の基礎力を育む温かな国民性」も打ち出す方針。また、在大阪オーストラリア総領事館総領事のクリストファー・リース氏は、企業の研修先としての魅力に「海外での競争力を高める実践的なプログラムが充実した教育機関の質の高さ」を挙げた。

 なお、TAでは、2020年までに日本人旅行者の消費額を2010年の2倍となる30億豪ドルに拡大する目標を掲げており、現地での経済貢献度が高い教育旅行に力を入れることも目標達成に向けた取り組みとなる。


▽茂木健一郎氏の講演とパネルディスカッションも実施、「英語脳」の重要性訴え

 記者会見では、脳科学者でソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーの茂木健一郎氏による講演とパネルディスカッションも実施。茂木氏は「経済の中心が製造業からネットワークやソフトウェアに動いている現在の社会では、英語のものの考え方を身につけ、リアルタイムにコミュニケーションを取ることが必要不可欠。それは日本の教育機関には期待できないので、オーストラリアにお願いしましょう」と話し、会場を沸かせた。

 パネルディスカッションには、アサヒビール人事部研修採用チーム主任のロビン・シャンカー氏、茂木氏、ディスコ代表取締役社長の夏井丈俊氏、早稲田大学国際教養学部教授のクリストファー・ポカリア氏が登壇。「語学の習得だけなら日本国内でもできる。グローバルな環境に実際に身を置いて英語で考えて話し、マインドセットすることが大切」と留学の重要性を呼びかけた。

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