休暇分散、学校休業日から社会実験−祝日法改正は秋の法案提出めざす

  • 2010年4月1日(木)
 観光庁は、休暇取得と分散化の促進に向けた取り組みの一環で、学校休業日を分散化する実証事業を実施する。東京都荒川区、新潟県妙高市など全国8地域の小中学校で連休を設定し、その効果をアンケート調査などで検証する。

 対象地域は荒川区と妙高市、静岡県島田市、福井県、三重県亀山市、京都市、山口県、福岡市で、各地域内の小中学校で実施。例えば、妙高市では中学校1校、小学校2校で11月22日を学校休業日とし、11月20日から23日の4連休を設定する。同時に、企業の有給休暇取得を促進。企業や地元経済団体などに対して、ポスターの掲示やチラシの配布、説明会による普及啓発などを実施するほか、地元企業に個別で参加も要請する。

 その後、対象校の在校生や保護者、教員、地方自治体、教育関係者、地元企業などにアンケート調査を実施。検証項目は家族での時間の過ごし方の変化や、学校外での体験活動の実施状況、地域コミュニティへの影響、新たな余暇活動による需要などの効果、生産性や社員のメンタルヘルスなど企業活動への効果など。これにより地域ごとの効果をとりまとめ、シンポジウムの開催や事例集の作成などにつなげる考えだ。


▽GW地区別取得など休暇分散化は「できるだけ丁寧に説明」

 休暇分散化ワーキングチームで検討されている、ゴールデンウィークの地区別設定と秋の長期休暇設定の休暇分散化案について観光庁長官の溝畑宏氏は3月31日、「全国民の生活に影響を与えるもの。できるかぎり丁寧に説明し、意見を聞いていきたい」と語った。必要に応じて現行案の細部を修正しつつ、「(6月に取りまとめられる予定の)成長戦略に方向性を認めてもらえるようにし、今秋の臨時国会で祝日法の改正案を提出したい」という。

 すでに、国際観光旅館連盟や日本観光旅館連盟(日観連)、全国旅館生活衛生同業組合連合会などと話し合いを進めており、「プラスマイナスがあっても、結果的に経済活性化や需要の拡大につながる」ことを説明しているという。また平行して、分散化を実現した後に起こりうる問題や課題の把握、効果検証も進めたい考え。

 なお、秋の臨時国会で提出できた場合の導入時期については、1年半を周知と準備のための期間とし、2012年度からが妥当との見方を示した。


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