政府が、新型インフルエンザによる修学旅行のキャンセル料を交付金で補填することを認めたことを受け、活用する動きが出始めている。東京都と大阪府の教育委員会の担当部署では、検討中としつつ「交付金を活用することになると思う」と説明。また、日本旅行業協会（JATA）も、個別の判断は会員各社が決めることとしつつ、「キャンセル料を収受できる環境になった」との見解を示した。

　5月22日現在での修学旅行のキャンセルは2001校にのぼり、国内は1598校、海外は403校と大きな影響を受けている。そのキャンセル料をめぐっては、ジェイティービーが西日本地区でのインフルエンザによる休校などが理由の場合は収受しない方針を決めているものの、中止と延期の区別などを含め、地方公共団体や学校との個別の協議にゆだねられている場合も多く、現場での混乱が指摘されていた。こうした中、今回交付金での補填が可能になったことで、旅行会社もキャンセル料を求めやすくなったと言える。

　例えば大阪府教育委員会では、「基本的な考え方としてはキャンセル料は保護者の積み立てから支払うもの」との認識を示しつつ、交付金の活用に前向きな姿勢を示しており、東京都教育委員会も、検討中ながら「極力使用する方向」だ。


▽神戸市、「ひとまず安心」を宣言

　業界の内外から事態が終息に向かっていると指摘する声が聞こえはじめているが、神戸市長の矢田立郎氏は5月28日、神戸市は「ひとまず安心」であると宣言した。神戸市では、5月16日に国内初の感染者が確認されたのち、感染拡大や集団感染の阻止を目的に対策を推進。その効果もあり、5月28日午前9時現在で感染者の発生は1つの高等学校にとどまっていることから、「ひとまず収まったものと思われる」と強調した。

　矢田氏は、新型インフルエンザの影響で市民生活や地域経済が大きな打撃を受けていると指摘し、風評被害にも懸念を示す。こうした状況の打開に向けて、神戸まつりなどのイベントの開催や施設の無料開放などを企画しているといい、来訪を訴えた。